IMV ベトナム・ハノイに子会社設立
IMV(本社:大阪市西淀川区)は、ベトナム・ハノイに100％出資による子会社を設立する。新会社「IMV Techno Vietnam COMPANY LIMITED」(予定)の資本金は100万米㌦。同社の主力製品、振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービスおよび試験受託を手掛ける。
４月に設立し、７月に事業開始する。東南アジア地域の顧客に対し、さらなる利便性の向上と拡販を図る
月別アーカイブ: 2018年2月
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世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査
世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査
国連児童基金(ユニセフ)は、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。これによると、日本は1000人当たり0.9人と世界で最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」だったが、最悪のパキスタンは約50倍の45.6人の高さだった。
これは生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較したもの。２位はアイスランドの1.0人、３位にシンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)、米国(41位、3.7人)は順位が低かった。パキスタンに次いで悪かったのは中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)など。
世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなっている。同報告書でユニセフは、新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えている。
nmsホールディングス EMS事業でベトナムに子会社設立
nmsホールディングス EMS事業でベトナムに子会社設立
nmsホールディングス(本社:東京都新宿区)グループはEMS(電子部品・自動車部品などの製造受託サービス)事業で取引先企業の地域の分散化や地産地消のニーズが高まる中、ASEAN地域における生産体制拡充の必要性が増しているため、ベトナムビンフック省に生産体制を構築し、グローバル事業体制の拡充を図ることになった。
今回設立するのは「TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」(所在地:Ba ThienⅡ Industrial Park)で、資本金は182万米㌦(約２億円)。グループでEMS事業の中核を成すテーケィアール(TKR)が100％出資する。プレス工場と実装組立工場で構成され、敷地は４万平方㍍で、nmsグループにおける最大規模の生産拠点となる。電子部品・自動車部品などの製造・販売を手掛ける。５月に設立登記し、2019年４月に事業開始の予定。
１月訪日外客数9.0％増の250万2000人 １月の最高更新
１月訪日外客数9.0％増の250万2000人 １月の最高更新
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年１月の訪日外客数は前年同月比9.0％増の250万2000人で、１月として過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加などにより堅調に推移した。ただ、2017年は１月末にあった旧正月(春節)休暇が、今年は２月になったことにより、その影響を受けた中華圏の国や地域などでは訪日客数が伸び悩んだ。
市場別では韓国、豪州が単月として過去最高を記録。旧正月休暇の日程変動の影響を受け、前年同月を下回った台湾、香港、マレーシア、それにカナダ、英国の５市場を覗き13市場が１月として過去最高となった。
タイのテロ対策資機材調達のため無償資金協力 日本政府
タイのテロ対策資機材調達のため無償資金協力 日本政府
タイの首都バンコクで２月22日、日本の佐渡島志郎駐タイ大使と、タイのスパットラー・シーマイトリーピタック・タイ国際協力機構(TICA)局長との間で、無償資金協力「経済社会計画」(供与額２億円)に関する書簡の交換が行われた。
この計画は、日本で製造されたテロ対策資機材の調達のための資金を供与するもの。これにより治安維持、経済社会開発に寄与することが期待される。
タイには約７万人以上の在留邦人(登録者数)が暮らし、日本から5400以上の企業が進出しており、タイにおける良好な治安が維持されることは在留邦人保護、円滑な経済活動に不可欠となっている。
アフガニスタンの選挙支援に無償資金協力 日本政府
アフガニスタンの選挙支援に無償資金協力 日本政府
アフガニスタンの首都カブールで２月21日、日本の鈴鹿光次駐アフガニスタン大使と、ナポレオン・ナバロ国連開発計画(UNDP)アフガニスタン事務所副所長との間で、14億7300万円を供与額とする無償資金協力「アフガニスタン選挙支援計画」に関する交換公文の署名式が行われた。
この協力は、公正かつ平和裡な選挙を実現し、アフガニスタンの平和と民主主義の定着の促進、さらには地域の安定化に寄与するため、①独立選挙委員会(IFC)および選挙不服申立て委員会(ECC)への能力強化②有権者、選挙関連機関および市民団体等への選挙プロセスに関する教育・啓発活動③選挙への女性参加の促進④選挙関連用品の調達⑤安全対策などに係る支援を行うもの。
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明電舎 シンガポールMRT電力設備一式を400億円で受注
明電舎 シンガポールMRT電力設備一式を400億円で受注
明電舎(本社:東京都品川区)のシンガポール現地法人、明電シンガポールはシンガポールMRT南北線・東西線の電力設備を、シンガポールのLand
Transport Authority(陸上交通庁、以下、LTA)より受注した。
このプロジェクトは1987年に明電舎が納入した設備の更新および増強を目的とするもの。工期は2018年から2020年代前半を予定している。今回の受注額は約400億円となり、明電舎グループがシステムコントラクターとして受注した過去最大規模となる。
MRT南北線・東西線の既設75変電所について、電力システム設計・機器(き電用変圧器、電鉄用配電盤、交通遮断機、避雷器など)の供給、既存設備の改造、現地据付・試験工事を一括で請け負う。