無届けホームの指導・監督 ４月から自治体の権限強化
無届けホームの指導・監督で、４月から自治体の権限が強化され、悪質なケースには業務停止命令を出せるようになる。現行では業務改善命令までだが、何度も繰り返し注意しても耳を貸さない悪質な事業者に対し、指導・監督の効果を高めていくのが狙いだ。
厚生労働省の調査では2016年６月の時点で、未届けの施設が全国に1207施設確認されている。ただ、自治体が把握できていない施設もまだ残っているとみられており、総務省は「実態は未解明」と分析している。
４月の制度改正では、業務停止命令や倒産に至った場合、そこで暮らしていた入居者の行き場がなくならないよう、必要に応じて自治体が他のサービスへつなげることとされた。
事業拡大 輸出は一服感、国内は初の６割超え ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後３年程度をめどとした運営方針で①輸出は高水準ながら２年連続で減少、一服感②国内事業の拡大を図る企業の割合が初の６割超え③ベトナムでの事業拡大意欲が３年連続で増加し、中国に次ぐ２位に上昇－などが明らかになった。
輸出方針で「さらに拡大を図る」企業の割合が67.8％と高水準だったが、２年連続で減少した。人材不足などで中小企業中心に「現状維持」とする企業が増加した。海外進出方針について「拡大を図る」企業の割合は57.1％と過半を超えるが、前年の61.4％からは減少。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足を課題に挙げる企業が多い。
今回の調査で大きな特徴として指摘できるのが国内展開だ。国内事業展開方針について「拡大を図る」企業の割合は61.4％となり、比較可能な2011年度以降で初めて６割を超えた。機能別では販売強化と回答した企業の比率が83.6％と最も高く、以下、新製品開発(48.6％)、高付加価値品の生産(48.5％)が続いた。
ジェトロは2017年11月～2018年１月にかけて日本企業9981社を対象にアンケート調査を実施。3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答32.0％)。
ホンダジェットをインドで受注開始 HACI
ホンダの航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下HACI)は、インドでの受注活動を開始した。
HACIは、このほどインド・ハイデラバードのベーグムペート空港で開催された航空ショー「ウィングス・インディア2018」で、ホンダジェットをインドで初公開。ニューデリー市に拠点を置く「アロー・エアクラフト・セールス・アンド・チャーターズ」を販売代理店「ホンダジェット インディア」として指定し、インドにおけるホンダジェットの受注体制を整備した。
ホンダジェットは、2017年に小型ジェットカテゴリーのデリバリー数で、世界No.1を達成している。
ミャンマーの女性自立支援等に無償資金協力 日本政府
ミャンマーのヤンゴンで３月８日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使と、スムリティ・アルヤール・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関地域アドバイザーとの間で、供与総額３億3000万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関を通して、2012年以降のコミュニティ間の衝突や2017年８月末の治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々等に対し、ミャンマーラカイン州の女性の経済的自立のための職業訓練、女性の能力強化等の支援を行うことで、当該地域の中長期的な生活状況の改善、行政関係者の能力強化を図り、襲撃事件の影響を受けたコミュニティの中長期的な再建に寄与するもの。