日中首脳立ち会いで「日・中社会保障協定」に署名
年金の二重加入問題など、社会保障に関する日・中両国政府間協定(日・中社会保障協定)の署名が５月９日東京で、安倍晋三首相および李克強首相の立ち会いのもと、日本の河野太郎外相と中国の王毅外相との間で行われた。
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じている。日・中社会保障協定はこうした問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は原則として、派遣元国の年金制度のみに加入することになる。
この協定は日本が署名する21番目の社会保障協定。中国の在留邦人は2016年10月１日現在12万8111名(外務省海外在留邦人数調査統計)。
インドネシア・サルーラ地熱IPP事業３号機の商業運転開始
伊藤忠商事、九州電力、国際石油開発帝石などが参画する世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱IPP事業がこのほど、３号機の商業運転を開始した。
今回の３号機完工により、当初計画通り３機合計の総出力約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)での商業運転を開始することになる。これは単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模。
このプロジェクトは国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)および市中銀行による、初の新規地熱IPP向けの協調融資案件で、総額約11億7000万米㌦のプロジェクトファイナンスが適用されている。
大阪市の補正予算G20サミット関連などで５億円余
大阪市は、2019年６月のG20サミット(主要20カ国首脳会議)会場予定地の改修費など総額５億799万5000円の補正予算案を取りまとめた。
この主な内訳は、サミット会場予定地のインテックス大阪(大阪市住之江区)の空調設備などの改修費用としておよそ２億3600万円、違法な民泊に対する指導を行う「違法民泊撲滅チーム」の人件費などにおよそ9300万円を充てている。
このほか、今年３月に閉鎖された住之江区の「市立住吉市民病院」の跡地で、外来診療を行う診療所への運営交付金としておよそ１億7900万円が盛り込まれている。
この補正予算案は５月15日に開会する市議会に提出される。