ファミマとAirbnb 6/15から店舗で民泊チェックイン

ファミリーマート(本社:東京都豊島区)は５月21日、民泊仲介最大手のAirbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、エアビー)と業務提携し、ファミリーマート店舗で宿泊施設のカギの受け渡しを始めると発表した。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される６月15日以降、ファミリーマート店舗内にカギを保管する専用ロッカーを設置する。東京都心を中心に今年度中に約150店で展開する予定。エアビーで予約した民泊利用者はタブレット経由で本人確認し、ロッカーのカギを受け取る。
カギの返却時と合わせて利用者の２回以上の来店が見込めることから、ファミリーマートはクーポンを発行するなどして、”ついで買い”を促す。今後本格的に展開する店舗併設のコインランドリーの利用などにもつなげる予定。
ファミリーマートの店舗数は2018年４月末現在、国内１万7114店、海外6957店の合計２万4071店。Airbnbのグローバルリスティング数(登録部屋数)500万室、通算ゲスト数３億人、国内リスティング数(登録部屋数)６万2000室、国内利用ゲスト数約580万人。

ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの首都カトマンズで５月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額７億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。
地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。

「民泊新法」施行１カ月前で届け出はわずか724件

６月15日から施行される「民泊新法」まで１カ月を切ったが、観光庁によると５月11日の時点で、届け出件数は全国でわずか724件にとどまっている。
現在、全国で営業している民泊の正確な数は把握されていないが、最大手の民泊仲介サイトでは国内で６万2000件の物件が掲載されている。したがって、これが本来の稼働件数とすれば、届け出件数はわずか１％余りにすぎない。
観光庁では、法律に加え自治体が独自に地域の事情に合わせ規制する条例の内容が厳しい場合もあり、届け出をためらう事業者もいるのではないかとみるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかとみている。

メック 中国で現行能力の３倍規模の子会社設立を検討

メック(本社:兵庫県尼崎市)は、中国の電子基板産業の拡大による同社薬品の需要拡大を想定し、現存する華東地区の同社子会社の美格特殊化学(蘇州)有限公司の約３倍の生産能力を持つ子会社の設立の検討を開始した。
設立予定子会社は「美格特殊化学(常熟)有限公司(所在地:江蘇省常熟市)で、メックが100％出資し、2019年３月31日付で設立する予定。
なお、美格特殊化学(蘇州)有限公司は、機能移転後に閉鎖する予定。

SBI 金融商品比較サイト運営のジャーネクス社へ出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は、マレーシア最大規模の金融商品比較サイト「RinggitPlus(リンギットプラス)」および、インドネシアの金融商品比較サイト「KreditGoGo(クレジットゴーゴー)」を運営するJirnexu Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Jirnexu(ジャーネクス)社)へ出資したと発表した。
SBIホールディングスは、ジャーネクス社への取締役派遣を通じて、同社の先鋭的な金融サービスの展開を支援する。