アデコG バングラ出身IT技術者の人材紹介でBJITと業務提携
世界大手の人材サービス企業アデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ(本社:東京都千代田区)の人材紹介事業ブランド、Spring転職エージェンシトはこのほど、バングラデシュでオフショア開発事業を手掛けるBJIT(本社:東京都港区)と、日本国内企業へのバングラデシュ出身ITエンジニアの人材紹介で業務提携を締結した。今後１年間に日本で20名のエンジニアの就業を目指す。
BJITは、バングラデシュに開発拠点を置くBJITグループの日本本社で、バングラデシュでのオフショアのソフトウェア開発やオンサイト開発を手掛けている。
東京海上日動「がん休業」「介護休業」時の企業負担費用を補償
東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は８月15日、2018年10月から従業員のがん治療のための休業や介護休業時の企業負担費用を補償する保険の提供を開始すると発表した。
この特約は従業員の休職期間中に事業主が負担する補償対象者に対する社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料等)や、補償対象者が休業している期間の業務を代替するための求人または採用に要した費用(広告費用、採用の外部委託費用等)等を補償するもの。
これは「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」で、従業員の就労継続を支援するための保険。また同社は同時に、復職支援に活用できる「職場復帰支援サービス」も提供する。
“宇宙エレベーター”実現へ 福島でロボット着陸実験
地上と宇宙ステーションをケーブルで結び、人やモノを運ぶ壮大な構想「宇宙エレベーター」の実現に向けた実験が８月14日、福島県南相馬市の大規模試験場「ロボットテストフィールド」で行われた。
この実験は、宇宙エレベーター協会(所在地:東京都港区)などが実施した。上空の気球から吊り下げたケーブルを伝って、四つ足ロボットを載せたクライマーと呼ばれる昇降機が上昇していく。そして、火星などに着陸することを想定し、上空約40㍍からロボットが飛び降り、パラシュートを開いて着地した。
宇宙エレベーターは、ロケットに代わる大量輸送手段として期待されるが、技術的な課題はまだまだ多い。同協会によると、実際に宇宙まで行けたとしても、着陸するにはパラシュートや逆噴射などを使った安全な着陸方法の開発が求められる。同協会では、理論的には実現可能だ。2050年までには実現したいとしている。
寝屋川流域の防災計画「タイムライン」完成
大阪府を流れる寝屋川の大規模水害に備えて、流域の自治体などが被害が起きる前から、堤防決壊、復旧までの対尾をあらかじめ決めておく「タイムライン」と呼ばれる防災計画が完成し、運用が始まることになった。
このタイムラインは大阪府や、およそ270万人が居住する流域の自治体、それに公共交通などの関係機関が参加して策定を進めていたもの。完成したタイムラインは、台風の接近の可能性が高まった数日前から、堤防の決壊で被害が起きた後の復旧までを８つの段階に分けて、それぞれの取るべき行動計画を時系列でまとめている。
この中で、流域自治体による避難所の開設準備や高齢者などへの避難支援の準備、鉄道会社の利用者に対するダイヤの乱れ、運休の可能性についての情報発信などが盛り込まれている。
共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約
企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール(本社:東京都中央区)は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマー、Lakala Payment Co.,Ltd.(以下、Lakala社)の日本法人、ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、８月13日から加盟店開拓業務を開始すると発表した。
これにより、共同ピーアールのクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済「Alipay(支付宝／アリペイ)」、「WeChat Pay(微信支付／ウィーチャットペイ)」の導入支援が可能となる。さらにLakala社が保有する１億人以上の中国人顧客情報(ビッグデータ)に基づく、行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・総客支援サービスを導入企業向けに提供していく。
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７月訪日外客数5.6％増の283万2000人 ７月として過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年７月の訪日外客数は前年同月比5.6％増の283万2000人で、前年同月の268万2000人を15万人以上上回り、７月として過去最高を記録した。
ただ、６月18日に発生した大阪府北部地震や、７月の西日本豪雨の影響で、訪日外国人旅行客全体の伸びは鈍化した。
市場別では、最大市場の中国が過去最高を記録したほか、15市場(台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、７月として過去最高を記録した。ただ、韓国、香港は減少した。
ラオス・ビエンチャン国際空港ターミナル引渡式 JICA
国際協力機構(JICA)が円借款で支援する「ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業」に関する引渡式が８月９日、開催された。ラオス政府からソムディ・ドゥアンディー副首相、ブンチャン・シンタヴォン公共事業運輸大臣等、日本政府から中根一幸外務副大臣らが来賓として参列した。
この事業は、ラオスの首都にあるビエンチャン・ワッタイ国際空港で、国際線旅客ターミナルビルの拡張や国内線ターミナルビルの新設等を行うもの。JICAは2014年に、90億1700万円の円借款貸付契約を締結し、整備を支援してきた。
これにより同空港利用者は2014年の約69万人(国際線)、約30万人(国内線)から、2023年にはそれぞれ約151万人、約46万人にまで拡大すると予測されている。