関西電力 英国洋上風力発電事業に電力会社で初参画
関西電力(本社:大阪市北区)は、日本の電力会社として初めて海外の洋上風力発電事業に出資すると発表した。出資するのはJパワーと関西電力。出資額は非公表だが、両社で1000億円程度とみられる。
英国における洋上風力発電所建設および運営のため、ドイツの電力大手イノジーSEの子会社が100％出資するトライトンノール社の株式をJパワーが25％、関西電力が16％取得する。
トライトンノール社は今後、英国東海岸の北海洋上に大型洋上風力発電機を90機(総発電容量約86万KW)設置し、2021年に運転開始する予定。これにより海外事業における関西電力の持分容量は合計271.2万KWとなる。
京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場
京セラドキュメントソリューションズ(本社:大阪市中央区)は、中国広東省東莞市の主力生産拠点、京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司(以下、中国工場)の敷地に、2017年７月から着工していたOPC感光体ドラムの新工場が完成し、８月９日に地元政府関係者を迎え、竣工式を執り行ったと発表した。
複合機やプリンターの受注拡大に伴い、低中速機に搭載されるOPC感光体ドラムの生産増強が急務となっていた。
新工場は総床面積１万1400平方㍍の３階建てで、OPC感光体ドラムの生産工程で出る排水のリサイクルシステムや、排ガス処理装置を設置するなど、環境にも配慮している。また同社独自の新生産設備を導入し、ほとんどの工程を自動化することで、OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する予定。
調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ
厚生労働省が昨年度、過労死などが起きるなどした全国の事業所２万5676カ所を対象に実施した立ち入り調査の結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592カ所と、全体の45%と半数近くに上ったことが分かった。
またこのうちの74％にあたる8592カ所で、１カ月あたりの残業時間が”過労死ライン”とされる80時間を超えている人がいた。中には異常な、１カ月で310時間の残業をさせていた事業所もあったという。
今年６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では2019年４月１日から、中小企業では2020年４月１日からそれぞれ始まる。
MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン２系列受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、丸紅と韓国発電公社(KEPCO)が、ベトナム北部のタインホア省で進めるギソン２火力発電所の建設プロジェクト向けに、蒸気タービン発電設備２系列を受注した。総出力133万KWで、2022年の完成・運転開始を予定している。
同発電設備は、石炭焚き超臨海圧ボイラー、蒸気タービン並びに発電機を中心に構成される。MHPSは高効率蒸気タービン、発電機それぞれ２基と関連機器を供給する。
同発電所は首都ハノイの南方約200kmの臨海部に位置するギソン地区に建設される。運営は、丸紅とKEPCOの折半出資による特別目的会社(SPC)が担う。