日印防衛相がＡＣＳＡ協議開始で一致
小野寺五典防衛相は８月20日、訪問先のインド・ニューデリーで同国のシタラマン国防相と会談し、日本の自衛隊とインド軍が物資や役務を円滑に融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向け、協議を開始することで一致したことを明らかにした。
月別アーカイブ: 2018年8月
幕末の徳川将軍、家茂・慶喜使用の印「経文緯武」の実物確認
幕末の徳川将軍、家茂・慶喜使用の印「経文緯武」の実物確認
徳川記念財団などによると、幕末の14・15代将軍、徳川家茂と慶喜が西洋諸国との間で交わした外交文書に使用した印の実物が確認された。
今回見つかったのは「文武両道の政治を行う」という意味の「経文緯武」と彫られた縦・横9.2㌢、重さ2.7㌔㌘の銀印で、徳川家に伝わる資料などを管理する徳川記念財団が蔵を整理した際、漆塗りの箱の中に残されていた。
東京大学史料編纂所の調べにより、家茂と慶喜が国の代表として外交文書などに使用していた印の実物と確認された。この印は安政５(1858)年に結ばれた日米、日英、日仏間の修好通商条約の批准書などに、将軍の署名とともに押されたことが、残されている書面から確認できるが、実物がどこにあるのか、わかっていなかった。
この印は９月15日から新潟県立歴史博物館で開かれる「徳川の栄華」展で、９月30日までの期間限定で公開される予定。
自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる
自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる
安倍政権の少子化対策の一環として、４月からの罰則廃止に伴い、小学校入学前の子どもの医療費助成で、自治体による医療機関の窓口負担を減らしたり、免除したりする取り組みが広がっている。2019年度までに計43都道府県の全市区町村で患者が窓口で支払う医療費は減免される。
未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。ただ、国は肥大化する医療費抑制のため、窓口減免する市町村に対し、これまでは国民健康保険(国保)の財源のうち、公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約14％で、総額年75億円規模に上っていた。
しかし、安倍政権は重視する少子化対策に逆行するとの判断から、未就学児について４月からこの罰則を廃止した。
日本初の有人月面着陸機開発へ JAXAが構想
日本初の有人月面着陸機開発へ JAXAが構想
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、日本初の有人月面着陸機を開発する構想がこのほど明らかになった。構想によると、着陸機は４本脚のテーブルのような形状で、上部に欧州が開発する離陸船と連結させる。月の上空を周回する基地に係留し、飛行士４人が船内に乗り移り降下。エンジンを逆噴射して月面に軟着陸する。
カナダの探査車に乗って２日程度滞在し、月面を探査。帰還時は着陸機を月に残し、離陸船だけが上昇し基地に戻る。基地出発から帰還まで４、５日の予定で、ほぼ年１回計５機程度の着陸を見込んでいる。
欧州と連携し、2030年ごろに月面着陸を目指す。機体は米国のロケットで打ち上げる。2020年代に建設を目指す米国の月基地への参加を念頭に置いたもの。
イオン 中国で小中学生の環境学習「チアーズクラブ」全国大会
イオン 中国で小中学生の環境学習「チアーズクラブ」全国大会
イオンおよび永旺(中国)投資有限公司は、中国・北京市で８月８～10日の３日間にわたり、第１回「中国イオン チアーズクラブ全国大会」を開催した。
小中学生を対象に環境学習の場を提供する「中国イオン チアーズクラブ」は、日本で1996年に開始した「イオン チアーズクラブ」の活動をもとに、中国で2014年に本格的に活動を開始した。現在、中国各地の店舗を拠点に77クラブ、約2000名の子どもたちが活動している。各クラブは毎年１つの環境テーマに沿って活動し、その成果を壁新聞にまとめている。
今回、中国で初開催になる全国大会に参加したのは、壁新聞の発表会で選抜された７エリア(北京・天津・青島・蘇州・武漢・広州・香港)、13クラブの代表者27名。全国大会では、壁新聞セッションはじめ、様々な体験プログラムを通じて自然環境への理解を深めた。
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大阪北部地震から２カ月「みなし仮設」提供始まる
大阪北部地震から２カ月「みなし仮設」提供始まる
震度６弱の揺れを観測した大阪府北部地震(６月18日)から２カ月が経過した。死者５人、負傷者435人、そして４万7000棟近くの住宅が被害を受けた同地震で、ピーク時には府内で2400人が身を寄せた避難所も８月４日までにすべて閉鎖された。ただ、損壊の程度、損壊箇所により、個々の事情は様々だが、これで元の日常生活に戻れたわけではない。
今回の地震で被害を受けた住宅の多くは「一部損壊」の判定だった。しかし、この一部損壊でも自宅に帰ることが困難な世帯が意外に多いのだ。大阪府や地元自治体は、こうした世帯には民間の賃貸住宅などを利用した、いわゆる「みなし仮設」を提供しており、これまでに50世帯余りの入居が決まったという。順番待ちの一部損壊の自宅の修理が終わり、元の生活を取り戻すにはまだ時間がかかりそうだ。
関電 ミャンマーのディードック水力発電プロジェクトを推進
関電 ミャンマーのディードック水力発電プロジェクトを推進
関西電力(本社:大阪市北区)はこのほど、ミャンマーで開発検討を進めてきたIPP事業「ディードック水力発電プロジェクト」について、同国の電力エネルギー省(MOEE)から、事業推進に係る通知(NTP)を受領した。
これを受け今後、同事業のパートナーのアンドリッツ、シュエタングループ、MOEEとともに、発電所の建設および運転保守を担う現地プロジェクト会社の設立に向けて協議を進めていく。同発電所は2019年着工、2022年の運転開始を目指している。
このプロジェクトはミャンマー北部、同国第２の都市マンダレーの南東約30㌔㍍のディードック地点に出力5.6万KWの水力発電所を建設し、ミャンマー発電公社(EPGE)に売電するもの。
三菱商事 バングラの浮体式LNG受入基地事業に参画
三菱商事 バングラの浮体式LNG受入基地事業に参画
三菱商事は８月17日、Summit LNG Terminal Co.(Pvt)Limited(以下、SLNG社)の25％の株式を取得し、バングラデシュでの浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)を利用した液化天然ガス(以下、LNG)受入基地事業に参画すると発表した。同国でのFSRUを利用したLNG受入基地事業として、日本企業が参画する初の事業となる。
この事業はSLNG社がバングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県モヘシュカリ島６㌔㍍の沖合にFSRUを設置し、国営石油エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受け入れ、ガス化サービスを提供するもの。基地の建設作業は2017年末から開始されており、2019年３月ごろの操業開始を見込んでいる。年間350万㌧規模のLNGを受け入れる計画。