シグマ光機 東南ア業容拡大へシンガポールに子会社

光学精密機器の製造・販売を手掛けるシグマ光機(本社:埼玉県日高市)は10月22日、シンガポールに光学精密機器を販売する子会社を設立すると発表した。
新会社「OptoSigma Southeast Asia Pte.Ltd.」の登録資本金は125万シンガポールドルで、全額シグマ光機が出資する。2019年１月に設立する予定。
今後もさらなる成長が見込まれる東南アジア市場における、より一層の同社ブランド「OptoSigma」の浸透と、販売活動およびサービス活動の充実を図り、拡大が見込める同市場のシェア獲得を積極的に進める。

東急建設 ミャンマー国鉄から220億円の鉄道工事受注

東急建設(本社:東京都渋谷区)はこのほど、ミャンマー国鉄からODA(政府開発援助)によるヤンゴン―マンダレーを結ぶ鉄道工事を受注したと発表した。
この事業は総延長5934kmある同国鉄道網の中でも、同国最大の商業都市ヤンゴン、首都ネピドー、第２の商業都市マンダレーを結ぶ重要路線(約620km)のうち、第１期事業としてヤンゴン～タウングー区間(約267km)の既存鉄道を改善する工事となる。
同社はそのうちのCP103工区(ニャウレビン～タウングー区間116km、16駅)を約220億円(円換算、予備を含む)で受注した。主な内容は軌道工事を含む土木工事および信号・通信工事で、工期は48カ月で2022年末の完成を予定している。

対中国ODA終了へ 累計3.6兆円 首相が訪中時伝達

日本政府は中国に対する政府開発援助(ODA)について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。10月25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える。日中両政府はODAによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向だ。
対中ODAは日中平和友好条約が発効した翌年の1979年に開始。以後約40年にわたって、大型インフラ整備のための低利融資の円借款(有償資金協力)中心に、無償資金協力、技術協力など累計総額３兆6500億円を供与し、中国の急速な経済成長を下支えした。
この間、中国は2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて、世界２位の経済大国に成長しており、対中ODA継続の必要性について、日本政府内で疑問の声が上がっていた。

NEDO・日立 インドの病院でIT活用の省エネ・業務改善で実証

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と日立製作所、日立インド社はこのほど、インドの高等教育機関兼病院の全インド医科大学ニューデリー校内に、太陽光発電を含めた省エネ機器および病院全体のITシステム(ICT)を導入し、省エネの実現および病院業務の効率を改善するための実証運転を開始した。
この実証事業は2019年度末まで実施し、エネルギーマネジメントの最適化によりITシステム(ICT)のネットワークの有効性を検証するとともに、病院全体の消費電力の2014年度比30％削減を目指す。

極楽湯HD 中国・無錫市にスーパー銭湯オープン

極楽湯ホールディングス(本社:東京都千代田区)は10月19日、中国江蘇省無錫市にスーパー銭湯「極楽湯 博大温泉館」をオープンした。
同店舗は「博大・摩登1930」という大型ショッピングモールの一角にあり、中国現地企業とのパートナーシップ(FC形式)運営となる。営業面積は約１万3500平方㍍、営業時間は10時から翌日２時。入館料金は大人108元、子ども58元。

インドで新たに３校を「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、2016年11月にインド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOU)」に基づき、新たに３社の人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定したと発表した。
今回認定されたのはアーレスティ(所在地:インド・ハリヤナ州バワル、2018年７月９日開校)、豊田通商(所在地:同グジャラート州マンダル、同９月24日開校)、テルモ(所在地:同ケララ州トリバンドラム、同12月11日開校予定)の３社のJIM。
今回の認定により、インドにおける「日本式ものづくり学校」は合計８校となった。