月別アーカイブ: 2018年10月

建設クレーンのタダノ シンガポールにパーツセンター

建設クレーンのタダノ シンガポールにパーツセンター

建設用クレーンのタダノ(本社:香川県高松市)グループは、日通商事シンガポールおよびシンガポール日本通運の協力のもと、「タダノ・シンガポールパーツセンター」を開設する。
同センターの使用延床面積は4750平方㍍、2018年11月から業務開始する。日通グループのシンガポール拠点に部品を一定量ストックし、シンガポールから直接顧客へ部品供給することで、よりスピーディな商品供給が可能となる。

マレーシアでコージェネによる発電・空調システムの運用開始

マレーシアでコージェネによる発電・空調システムの運用開始

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区)とパナソニック(本社:大阪府門真市)は10月18日、各出資会社を通して、マレーシアにあるパナソニックの工場で、ガスエンジンコージェネレーションシステムによるエネルギーサービスとノンフロン空調機とを組み合わせた発電・空調システムの運用を開始したと発表した。
このシステムはコージェネと廃熱投入型ナチュラルチラー「ジェネリンク」とで構成され、発電時にコージェネから排出される温水を利用して工場内の冷房を行う。

旧石器時代の人類の外洋航海の手段は丸木舟か?

旧石器時代の人類の外洋航海の手段は丸木舟か?

国立科学博物館などの研究グループはこのほど、長さおよそ8㍍の杉の大木を石器で加工した丸木舟を使い、千葉県館山市沖合で実験を重ねた結果、外洋での航海に耐え得る性能を確認できたと発表した。2019年夏、台湾からの航海に臨む予定。
同グループは、沖縄の島々でおよそ3万年前の旧石器時代の遺跡が見つかったことから、人類が黒潮を越えて台湾から移り住んだと想定。これまで草・植物を束ねて作った舟などで数回、実験航海を行い、その航海方法・手段の解明に取り組んでいるが、いずれも途中で断念していた。

大阪ガス インドネシアで大気汚染浄化装置の実証実験開始

大阪ガス インドネシアで大気汚染浄化装置の実証実験開始

大阪ガスの100%子会社、大阪ガスエンジニアリングは10月18日、インドネシアで炭素材料を用いて道路沿道の大気汚染物質の窒素酸化物(NOx)を提言するACF(活性炭素繊維)大気浄化ユニットを普及させる実証事業を開始したと発表した。
同事業は国際協力機構(JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択されている。
ジャカルタ中心部では、呼吸器疾患の原因となるNOxの濃度が世界保健機構(WHO)のガイドラインの2倍近いレベルに達している。

鳥取の遺跡の人骨 弥生時代に到来か DNAで判明

鳥取の遺跡の人骨 弥生時代に渡来か DNAで判明

国立科学博物館や山梨大学などの研究グループのDNA分析の結果、2000年に鳥取市の青谷上寺地遺跡で出土した大量の人骨は1世紀から2世紀の弥生時代後期に新たに大陸から渡来した人々だったことが分かった。
ほとんどの人骨のDNAの特徴が、中国や朝鮮半島の人のものと共通していることが分かったという。今回のようにまとまった数の弥生人のDNA分析から渡来人の集団の実態に迫る研究は初めて。

大阪メトロ 5駅構内にオープン型宅配ロッカー設置

大阪メトロ 5駅構内にオープン型宅配ロッカー設置

大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ5駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。
大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。
パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51%)、ヤマト運輸(49%)の共同出資により設立された。

9月の関空貿易額、輸出入とも台風21号で激減

9月の関空貿易額、輸出入とも台風21号で激減

大阪税関関西空港税関支署によると、関西空港を利用した9月の貿易額は、近畿地区に大きな爪痕を残した台風21号の影響で、前年同月に比べ輸出は2326億円で58%、輸入は1061億円で70.8%それぞれ減少した。この結果、関西空港の貿易収支は1275億円の黒字となったが、黒字額は前年同月を34.1%下回った。
関西空港の9月の貿易額は大幅に落ち込んだが、税関関係者や同空港利用企業によると、復旧が当初の想定よりも早く進んだため、10月以降は回復してくるとみている。

問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方

問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方

140兆円超の膨大な金融資産を保有する認知症高齢者の支援の在り方や対策が、個人情報保護の問題と絡み、大きな課題となっている。
第一生命経済研究所の推計によると、認知症高齢者が保有する金融資産が今年3月の時点で143兆円に上り、2030年度には200兆円に達するとしている。ところが、老後のために資金を蓄えたはずなのに、認知症になって、いざその老後を迎えて生活を楽しむために使えなくなっているというわけだ。
マンション暮らしの単身高齢者をはじめ、認知症のために金銭管理ができない、あるいは適切に資産を使えなくなっているケースが全国で出てきているという。個人の保有資産や個人情報の保護の問題と絡み簡単ではないが、地域包括支援センターなどを中心とした支援の在り方が問われている。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の7人に1人が認知症だと推計されている。

三井金属 インド子会社の触媒の生産能力3割増強

三井金属 インド子会社の触媒の生産能力3割増強

三井金属(本社:東京都品川区)は、二輪車排ガス用触媒の製造・販売を手掛けるインドの子会社、Mitsui Kinzoku Components India Pvt Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MKCI)の生産能力を3割増強する。
MKCIはハリヤナ州の第一工場、グジャラート州の第二工場を拠点としているが、今回第二工場の生産能力を2倍とし、第一工場と合わせて生産能力を3割増強する。
第二工場はグジャラート州サナンド工業団地で敷地面積2万900平方㍍、建屋拡張面積約3000平方㍍、2018年4月時点の従業員約115名。2019年7月に増築完了し、同12月に稼働開始の予定。

粉粒体機器のアイシン産業 タイに事業拠点設立へ

粉粒体機器のアイシン産業 タイに事業拠点設立へ

アイシン産業(本社:埼玉県川口市)はタイに、粉粒体ハンドリング機器・装置の製造・販売とメンテナンスサービスを担う会社を設立することを決めた。取引顧客への迅速でリーズナブルな価格での製品供給、アフターサービスの充実のほか、生産拠点を分散化させることにより、被災時のリスク分散を目的とする。
新会社「AISHIN INDUSTRIAL(THAILAND)CO.,LTD.(略称AIT)」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)は、2018年10月に設立し、2019年2月から生産開始の予定。