建設クレーンのタダノ シンガポールにパーツセンター
建設用クレーンのタダノ(本社:香川県高松市)グループは、日通商事シンガポールおよびシンガポール日本通運の協力のもと、「タダノ・シンガポールパーツセンター」を開設する。
同センターの使用延床面積は4750平方㍍、2018年11月から業務開始する。日通グループのシンガポール拠点に部品を一定量ストックし、シンガポールから直接顧客へ部品供給することで、よりスピーディな商品供給が可能となる。
大阪メトロ 5駅構内にオープン型宅配ロッカー設置
大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ5駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。
大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。
パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51%)、ヤマト運輸(49%)の共同出資により設立された。
問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方
140兆円超の膨大な金融資産を保有する認知症高齢者の支援の在り方や対策が、個人情報保護の問題と絡み、大きな課題となっている。
第一生命経済研究所の推計によると、認知症高齢者が保有する金融資産が今年3月の時点で143兆円に上り、2030年度には200兆円に達するとしている。ところが、老後のために資金を蓄えたはずなのに、認知症になって、いざその老後を迎えて生活を楽しむために使えなくなっているというわけだ。
マンション暮らしの単身高齢者をはじめ、認知症のために金銭管理ができない、あるいは適切に資産を使えなくなっているケースが全国で出てきているという。個人の保有資産や個人情報の保護の問題と絡み簡単ではないが、地域包括支援センターなどを中心とした支援の在り方が問われている。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の7人に1人が認知症だと推計されている。
三井金属 インド子会社の触媒の生産能力3割増強
三井金属(本社:東京都品川区)は、二輪車排ガス用触媒の製造・販売を手掛けるインドの子会社、Mitsui Kinzoku Components India Pvt Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MKCI)の生産能力を3割増強する。
MKCIはハリヤナ州の第一工場、グジャラート州の第二工場を拠点としているが、今回第二工場の生産能力を2倍とし、第一工場と合わせて生産能力を3割増強する。
第二工場はグジャラート州サナンド工業団地で敷地面積2万900平方㍍、建屋拡張面積約3000平方㍍、2018年4月時点の従業員約115名。2019年7月に増築完了し、同12月に稼働開始の予定。