JENESYS2018で韓国水原市から大学生20名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月10日から19日まで韓国水原市の大学生ら20名が訪日する。一行は訪日中、静岡県、山梨県、神奈川県に滞在し、津波対策施設の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。

テルモ 中国エッセン・テクノロジー社の買収手続き完了

テルモ(本社:東京都渋谷区)は１月７日、2018年７月に発表した中国医療機器企業、エッセン・テクノロジー社の買収手続きが12月29日に完了したと発表した。
買収金額は一時金約８億8,000万元(約139億円)で、今後将来の業績に応じたマイルストーン払いが発生する。エッセン・テクノロジー社は、薬剤溶出型冠動脈ステント専業の企業。
テルモは中国でカードワイヤーやバルーンカテーテルなどを中心に高成長を続けているが、これまでステントは販売していない。

クボタ工建 カンボジアの上水道配水管敷設工事を受注

クボタ工建(本社:大阪市浪速区)は、カンボジアのシェムリアップ上水道拡張整備事業のうち、パッケージ２(配水管敷設工事)をシェムリアップ水道公社より約21億円で受注した。
これは2012年３月、日本政府とカンボジア政府が調印した約72億円の円借款事業の一環。同工事は、配水管を約166kmにわたり敷設するもので、工期は36カ月の予定。

バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など

バングラデシュの首都ダッカで１月６日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額５億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。
また、2017年８月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54％の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。

明治機械 台湾へ石臼製粉機を出荷 海外初輸出

明治機械(本社:東京都千代田区)は１月７日、子会社の柳原製粉機(本社:長野県)が台湾へ、業務用として初の海外輸出となる石臼製粉機を出荷したと発表した。
今回輸出した製品はIU-540型。大型店舗・製粉工場向けの石臼製粉機で、出荷先は台湾の菓子・健康食品メーカー、福義軒食品(所在地:台湾・嘉義縣)。

二ホンウナギの国際取引規制 ５月会議では回避

EUが規制につながる動きを見せていた二ホンウナギについて、野生生物の保護を図るワシントン条約に基づく国際取引の規制が、今年５月に開かれる同条約の締約国会議では見送られることになった。
二ホンウナギを巡っては５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、EUが不透明な国際取引の実態調査を求めるなど規制につながる動きを見せ、早ければ５月の締約国会議で規制の導入が決まる可能性があった。二ホンウナギの輸入に依存する日本はこの規制に反対していた。
水産庁などによると、５月の会議で規制の導入を検討すべきだという提案は、昨年12月下旬の期限までにEUをはじめ、いずれの国や団体からも出なかったという。これにより、５月の会議での規制はいったん回避された形となった。
ただ、ワシントン条約の事務局は昨年、二ホンウナギの密漁や密輸が相次いでいるとの報告をまとめており、５月の会議では二ホンウナギの流通の透明性の改善を求める決定がなされる見通しで、改善がみられなければ、その次の締約国会議で規制が提案される可能性がある。