第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで
米国のトランプ大統領は2月27、28日に予定されている米朝首脳会談をベトナム北部の首都ハノイで開催すると発表した。米国側は先に中部のダナンでの開催を予定、一部で報道もされていた。だが、北朝鮮側が同国の大使館を置くハノイでの開催を求め、米国側がこれを受け入れた。
大阪天満宮で裁縫技術の上達祈り「針供養」
大阪市北区の大阪天満宮で2月8日、裁縫で使い古した針を特大のこんにゃくに刺すことで感謝の気持ちを表すとともに、裁縫技術の上達を祈る伝統行事「針供養」が行われた。
和服を仕立てる和裁士や服飾学校に通う生徒らおよそ1,000人が参加し、幅50cm、高さ10cmほどの特大こんにゃくに縫い針やまち針を次々と刺して供養する姿がみられた。大阪府内はもちろん、兵庫県西宮市からの女性も来ていた。
大阪天満宮では、奈良時代に刺繍や裁縫の技術を日本に伝えたとされる遣唐使の吉備真備が祀られていることから、およそ90年前から毎年行われている。吉備真備は遣唐使船の”遭難”の大きなリスクがあった時代に、2回も遣唐使として中国・唐にわたり帰国後、大和朝廷の中枢で活躍した人物。
テラドローン インドネシアのUAVサービス企業に出資
ドローンを活用した測量、点検、各種コンサルティング業務を主幹事業とするテラドローン(本社:東京都渋谷区)は2月7日、インドネシアのUAVサービス企業、AeroGeoSurvey(所在地:バンドン)と出資契約を締結し、「Terra Drone Indonesia」を設立すると発表した。
AeroGeoSurveyは、UAVを活用した写真測量を中心に、オイル&ガス分野等の点検・監視サービスのほか、UAV事業者向けの研修やコンサルティングも手掛ける企業。両社の強みを活かし、テラドローンはインドネシアおよび東南アジアでのUAVサービスを多角化、事業拡大を加速する。
18年の児童虐待通告 初の8万人超え 警察庁
警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比1万4,673人(22.4%)増の8万104人に上り、初の8万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。
通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6%にあたる5万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は1万4,821人(18.5%)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6%)、「性的虐待」が258人(0.3%)だった。
摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3%)で、以下、性的虐待223件(16.5%)、心理的虐待34件(2.5%)。ネグレクト23件(1.7%)となっている。
日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に
日本生命、京阪ホールディングス、関電不動産開発の3社グループは2月7日、大阪市主催の「中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと発表した。
同用地については再生医療国際拠点の実現に向け、大阪府・大阪市や経済界が連携し、「中之島4丁目再生医療国際拠点検討協議会」で「未来医療国際拠点基本計画(案)」が取りまとめられている。
3社グループは同拠点を「中之島Multi-links」と銘打ち、未来医療の産業化・国際化の加速に向け、未来医療の創造を牽引するR&Dセンター、実践を牽引するMEDセンター、共有を推進する国際フォーラムの3つの施設を整備することを提案している。施設計画案では敷地面積8,600㎡、延床面積約5万8,000㎡、鉄骨造地上17階建て、2023年10月竣工予定。