明日香村「小山田古墳」は飛鳥時代最大の「方墳」
奈良県立橿原考古学研究所の発掘調査によると、奈良県明日香村の「小山田古墳」が飛鳥時代の「方墳」としては国内最大規模とみられることが分かった。
今回の調査で一辺の長さが大きいところでは幅が80㍍以上あることが確認された。これまで飛鳥時代の方墳では千葉県の「龍角寺岩屋古墳」が、幅およそ78㍍で国内最大規模とされていた。小山田古墳が上回る規模と分かったもの。
そこで、注目されるのがこの古墳の被葬者だ。古墳の規模からみて、当時の最高権力者や権勢を誇った人物として天智天皇や天武天皇の父親、舒明天皇、蘇我蝦夷などの名前が挙げられている。今後の研究が待たれる。
「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏
「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が１月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。
マツダ 中国の合弁を「長安マツダエンジン」に変更
マツダは１月30日、重慶長安汽車股份有限公司(以下、長安汽車)とフォードモーターカンパニー(以下、フォード)とマツダの３社が出資する中国の合弁会社「長安フォードマツダエンジン有限公司」(所在地:中国江蘇省南京市)について、フォードが保有する全株式を取得。これに伴い、長安汽車とマツダが50％ずつ出資する合弁会社になり、社名を「長安マツダエンジン有限公司」に変更したと発表した。
長安マツダエンジン有限公司のエンジン生産能力は年間43万基。マツダのガソリンエンジン「SKYACTV-G1.5」「SKYACTIV-G2.0」「SKYACTIV-G2.5」を生産し、中国市場向けの「マツダCX-８」「マツダCX-５」「Mazda３(日本名:マツダ アクセラ)」を生産している「長安マツダ汽車有限公司」(所在地:中国江蘇省南京市)に出荷する。
三菱自 2018年の世界販売は18％増の122万台
三菱自動車は１月30日、2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。日本国内販売は14％増の10万4,611台、海外販売は19％増の111万4,286台となった。新型車の「エクリプス クロス」や大幅改造した「アウトランダーPHEV」などが寄与した。
国・地域別にみると、米国での販売は14％増の11万8,075台、西欧は19％増の17万8,414台、ロシアでも87％増の４万5,391台となった。
とりわけ大きな伸びを示したのがASEANで、35％増の32万2,284台だった。インドネシアでは84％増の14万6,805台を記録。三菱自動車は2017年、インドネシアで新工場をオープンさせたことも後押しし、過去２年間で販売台数は118％増加している。
ASEANのその他地域では、タイが21％増の８万4,586台、ベトナムで60％増の１万969台、マレーシアで32％増の9,261台となった。
HHIET 中国市場で発電用ディーゼルエンジン事業強化
三菱重工グループの三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(MHIET、本社:神奈川県相模原市)は、中国・上海市でディーゼルエンジンの製造・販売を手掛ける現地企業との合弁会社、上海菱重発電機有限公司(略称:SME)を通じて製造・販売機種の拡大を本格化する。
この手始めとして、SRシリーズの発電用高出力機種、2,000KWモデルの「S16R２－PTAW－C」を投入する。同モデルは、出力635kwmから1,895kwmまでの８機種を上回る2,167kwmの高出力機種で、すでに中国の発電セット販売大手から受注しており、このほど初号エンジンを出荷している。
データセンターはじめ病院・住宅向けの非常用電源など多様な分散型電源や自家発電需要まで、MHIETは中国をディーゼル発電セットの重要市場と位置付け、さらなるラインアップおよび売り上げ拡大に向け注力していく。
住友商事・豊田通商 ミャンマー港湾ターミナル事業に出資参画
住友商事(本社:東京都千代田区)と豊田通商(本社:名古屋市中村区)は、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)とともに、ミャンマー・ティラワ地区港における港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、港湾物流大手の上組が新設する現地ターミナル運営会社、THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL CO.,LTD.(以下、TMIT)へ35％出資参画することを決めた。
TMITが運営するターミナルは、ティラワ地区港に日本政府の円借款によって建設された多目的ターミナル。2018年３月に上組がミャンマー港湾公社(以下、MPA)から運営権を獲得し、2018年12月に完工した。2019年２月にMPAから引渡しを受け、４月の運営開始を予定している。