マンモスの細胞核移植で反応確認 近畿大G
近畿大学などの研究グループはこのほど、９年前ロシア・サハ共和国の永久凍土の中から見つかった、いわば氷漬けのマンモスの細胞核をマウスの卵子に移植したところ、細胞分裂に向けた反応が始まり、マンモスの遺伝子が活動する力を保っていることを世界で初めて確認できたと発表した。
この研究グループは、和歌山県にある近畿大学の生物理工学部や先端技術総合研究所、ロシアの科学アカデミーなどでつくるチーム。９年前、永久凍土の中からおよそ２万8,000年前の姿をほぼとどめた状態で見つかり、「YUKA(ゆか)」と名付けられた子どものマンモスを使って、比較的状態の良い細胞から、遺伝子が入った細胞核を取り出し、マウスの卵子およそ40個に移植した。
その結果、およそ半分でマンモスの遺伝子が働いて特殊なたんぱく質が蓄積したほか、５つの卵子では細胞分裂の直前にみられる「紡すい体」と呼ばれる構造も観察されたという。
マンモスは象の仲間で、ユーラシア大陸から北アメリカ大陸まで広く棲息していたが、およそ１万年前に絶滅したと考えられている。
伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験
兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメ、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は３月18日から、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車(３台)やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。
３者は３月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。同市内のヤマト運輸の集配センター４拠点に、電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載し、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する実証実験とする。実証実験期間は３月18日～５月31日。
ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校
日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。３月11日に第１期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年１月以降、介護職の技能実習生計５人を日本へ送り出している。
同訓練校には第１期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。
シチズンマシナリー インドでCNC自動旋盤のオフィス開設
シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は３月８日、インド市場におけるCNC自動旋盤の販売を強化するため、新たにニューデリーに「シチズンマシナリー テクニカルセンター」を開設すると発表した。６月にエンジニアを常駐させて、インド北部の顧客および代理店へのサポートを強化する。
また、インド市場において需要が高まる自動化や省人化ニーズに対応する高付加価値機に呼応、バンガロールテクニカルセンターを2018年夏にスペースを約７割拡張。LVF(低周波振動切磋k)技術をインド市場に広く展開するために、同機能搭載機器を増設、プレゼン機能を充実する。
中国２月貿易額13.8％減 １～２月累計でマイナス
中国の貿易状況の下降傾向が明確になった。１月に持ち直したかに見えたが、２月は２ケタの減少となり、１～２月累計で前年同期比マイナスとなった。これまでは変調が伝えられても、伸び率が縮小する範囲にとどまっていた。
中国税関総署のまとめによると、２月の貿易総額は前年同月比13.8％減の2,663億5,670万米ドル(約29兆6,200億円)だった。この結果、１～２月の累計で貿易額は前年同期比3.9％減の6,627億2,400万米ドルと、異例のマイナスとなった。うち輸出は4.6％減の3,532億1,740万米ドル、輸入は3.1％減の3,095億670万米ドルで、貿易収支は437億1,070万米ドルの黒字にとどまった。
今回の貿易軟調の遠因でもあるトランプ政権との摩擦を抱える対米貿易は、１～２月累計で19.9％減の764億7,910万米ドルとなっている。輸出が14.1％減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1％減の171億8,410万米ドルだった。これにより貿易収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比約８億2,000万米ドル縮小した。
EUを除きASEAN諸国、韓国、香港、台湾、日本など主要地域が軒並み落ち込んでいるが、中でも対米貿易の減少幅が際立っている。
日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与
日本政府は、スリランカのコロンボ都市交通システム整備計画を対象に、供与限度額300億4,000万円の円借款を供与する。スリランカ・コロンボで３月11日、日本の杉山明駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、この計画に関する書簡を交換した。
これは、コロンボ市およびその近郊で新交通システム(LRT)を導入することにより、輸送能力の増強、公共交通サービスの安全性・快適性の向上および大気汚染等の交通公害の軽減を図るもの。総延長15.7kmの区間にLRTを整備することで、対象区間のフォートからITパークまでの所要時間が68.2分から32.8分に短縮されるとともに2028年には１日あたり222本の列車が運行され、１年当たりの乗客輸送量は１億3,200万人となる見込み。