日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に１億2,300万円拠出

日本政府は、国連環境計画(UNEP)による東南アジア(メコン川流域)やインド(ガンジス川流域およびムンバイ)の海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みに対し、１億2,300万円(約110万ドル)の拠出を行う。
両地域におけるプラスチックごみの排出・流出源および経路の特定や、モニタリング手法のモデルを構築する。

中国19年成長率目標「６～6.5％」へ引き下げ 全人代開幕

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を、2018年の「6.5％前後」から引き下げ、「６～6.5％」にすると表明した。
中国の2018年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.6％にとどまり、28年ぶりの低水準だった。米国との貿易戦争などによる景気の先行き不透明感は確実に強まっており、2019年も減速が避けられないと判断した。このため財政支出の拡大を柱にした大規模な景気対策を打ち出している。

川崎重工 中国・大連のDACKSで第２ドック完成

川崎重工は３月１日、中国遠洋海運集団有限公司(COSCOSグループ)と中国遼寧省大連市で共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(以下、DACKS)が、このほど第２ドックを完成させ同日、第１番船となる中国の招銀金融租賃有限公司向け61型ばら積運搬船を起工したと発表した。
今回完成した第２ドックは長さ550m、幅63mで、800トン門型クレーン２基を含む４基のクレーンを装備している。２ドック体制を確立したDACKSあ効率的な大型商船の建造体制を実現し、各種船舶の建造需要に応えていく。

ドコモ・みずほ銀 コネクテッドカーの新サービスで実証実験

NTTドコモとみずほ銀行は３月１日から、コネクテッドカーによる新たな金融サービスの提供をめざし、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および金融機関の持つ金融情報の活用による、与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験を、両社の現地子会社を通じインドネシアで開始した。
両社はこの実験を通じ、インドネシアで国内およびASEAN他地域へのサービス展開に加え、データを活用した新たなビジネスの共同開発も視野に、知見・ノウハウを獲得するとともに、新たな金融サービスの提供をめざす。

塩野義製薬 長崎大と感染症分野で包括的連携協定

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は２月28日、長崎大学(所在地:長崎市)との間で、「マラリアを中心とした感染症分野における包括的連携」に関する協定を締結したと発表した。
この協定に基づき、長崎大学熱帯医学研究所に共同研究部門として「シオノギグローバル感染症連携部門」を設置し、マラリアに対する創薬研究を加速推進する。同部門ではマラリアの予防、診断および治療に必要な研究に５年間取り組み、その知見をもとに革新的な新薬の創製を目指す。
マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三大感染症の一つで、新規患者は年間2.2億人、死亡者は年間約44万人に上ると報告されている。

伊藤忠 東南ア最大の医師SNSのドクイティ社と資本業務提携

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、東南アジアで医師をはじめとする医療従事者専用のSNS事業を展開するDOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、ドクイティ)が実施するSeries B第三者割当増資のリードインベスターとして、600万米ドルを引き受けるとともに、サービス拡販や事業開発などを含む戦略的事業パートナーとして資本業務提携したと発表した。
ドクイティは、医療従事者が最新かつ信頼できる有益な医療情報にいつでもどこでも安心してアクセスできるSNSプラットフォム”docquity”を提供している。組合員数は８万人を超えている。最も普及が進んでいる。インドネシアでは50％以上の医師が会員となっており、フィリピン、マレーシア、タイの４カ国でサービス提供を開始している。