月別アーカイブ: 2019年3月

名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立

名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立

名港海運(本社:名古屋市港区)は3月18日、ベトナム発着貨物の取り扱い体制を構築し、事業の拡大を期すため、ベトナム・ハノイに現地法人を設立すると発表した。
新会社「Meiko Trans(Vietnam)Co.,Ltd.」の資本金は200万米ドル(約2億1,800万円)。4月1日から営業開始する。輸出入フォワーディング業を手掛ける。

死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定

死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定

警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。
認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49%を占めた。

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は3月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の3社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。

近畿の商業地の地価上昇続く 京都が上昇率で全国2位

近畿の商業地の地価上昇続く 京都が上昇率で全国2位

国土交通省がまとめた毎年1月1日時点の地価公示によると、近畿の商業地では前年比で1.1%値下がりした和歌山県を除き、外国人旅行者の増加を背景に、いずれも値上がりが続いている。
中でも京都府の商業地は9.7%値上がりして、全国で2番目に高い上昇率となった。大阪府が6.5%と全国4位、以下、兵庫県が2.4%、奈良県が0.9%、滋賀県が0.6%それぞれ値上がりした。
近畿の商業地で価格が最も高かったのは大阪・ミナミの中央区・宗右衛門町お「クリサス心斎橋」で、1㎡あたり1,980万円と前年から400万円値上がりした。また、上昇率が最も大きかったのも大阪・ミナミの中央区日本橋1丁目の「千成屋」の44.4%で、、1㎡あたり120万円と前年から36万9,000円値上がりした。
一方、住宅地の価格は、京都府で0.8%、大阪府で0.2%それぞれ値上がりした。しかし、兵庫県が0.2%、奈良県が0.5%、滋賀県が0.6%、和歌山県が1.3%それぞれ値下がりした。

小惑星「りゅうぐう」に含水鉱物、米科学誌に発表

小惑星「りゅうぐう」に含水鉱物、米科学誌に発表

JAXA(宇宙航空研究開発機構)や東京大学、名古屋大学などは探査機「はやぶさ2」が着陸した小惑星「りゅうぐう」の地表一面に含水鉱物(水分を含む岩石)があることを、上空からの観測データを解析して突き止めた。詳細な分析は、はやぶさ2がこの含水鉱物を地球に持ち帰ってからになる。
りゅうぐうの成り立ちに迫る成果など3編の論文は3月20日、米科学誌「サイエンス」(電子版)に掲載された。

在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。
これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。
今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

JNTO(日本政府観光局)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比3.8%増の260万4,000人で、2月として過去最高を記録した。
今年は春節の旅行需要の一部が1月に移動した市場もあって中華圏からの訪日者数は微増にとどまった。ただ、ベトナムはテト休暇により60%を超える高い伸びとなったほか、タイも好調な伸びを示した。
市場別では台湾、英国、イタリアを除く17市場で、2月として過去最高を記録した。

神鋼環境ソリューション カンボジアで水道事業に参入

神鋼環境ソリューション カンボジアで水道事業に参入

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)とカンボジア民間企業のSOMA Groupが、共同で折半出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO.,LTD.は3月18日、カンボジア工業手工業省からプノンペン市KohDach(コーダック)およびカンダール州Koh Oknha Tei(コーオクニャティ)地区の独占水道事業権(ライセンス期間:20年間)を取得したと発表した。これは初めて日本企業が実施するカンボジアでの水道事業。
この事業は同地区の住民約2万人および商業施設を対象に上水道供給を行うもので、水源となるメコン河の水を神鋼環境ソリューションの水処理技術で浄化し、飲料水として個別給水を行う。給水開始は2019年9月の予定。

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングスグループのの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.の中国現地法人、保利佐川物流有限公司(本社:広東省深圳市、以下、保利佐川物流)は3月18日、4月より華北から華南を網羅した鉄道輸送サービスを本格稼働すると発表した。
中国国内では環境問題がクローズアップされ、鉄道はトラックに比べCO2排出を88%削減できることから、鉄道輸送への注目が高まっている。こうした状況を踏まえ、保利佐川物流は2018年10月から半年間にわたり華南から華北までを網羅した鉄道輸送サービスのトライアルを行ってきた。

奈良県明日香村のキトラ古墳の壁画 国宝に指定へ

奈良県明日香村のキトラ古墳の壁画 国宝に指定へ

文化審議会は3月18日、およそ1300年前の飛鳥時代に造られた奈良県明日香村のキトラ古墳で見つかった極彩色の壁画を国宝に指定するよう文部科学相に答申した。
今回国宝に指定されるキトラ古墳の壁画は①石室の東西南北の壁に描かれた方角の守り神「四神(しじん)」②顔が干支(えと)の動物で、体が人の姿をした十二支③天井に描かれた「天文図」。古墳に描かれた極彩色の壁画は高松塚古墳と並んで国内で2例しかなく、日本の古代の絵画史を考えるうえで不可欠な作品例と評価された。
キトラ古墳の壁画は、カビなどによる劣化のため石室からはぎ取られ、修復が進められていたが3年前その作業が終わり、2018年に国の重要文化財に指定されたばかり。文化庁によると、1年で国宝に格上げされるのは極めて珍しいという。