近畿２府４県すべてで人口減少続く
総務省の人口推計によると、近畿２府４県すべてで人口減少が続いている。近畿でも少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15～64歳)も減少し、この構成比率が４府県で全国平均を下回り、働き手不足が浮き彫りになっている。
日本の総人口は８年連続で減少し、2018年10月１日現在１億2644万3000人。近畿の状況を都道府県別の多い順でみると、大阪府が881万3000人で全国３位、兵庫県が548万4000人で７位、京都府が259万1000人で13位、滋賀県が141万2000人で26位、奈良県が133万9000人で30位、和歌山県が93万5000人で40位だった。２府４県いずれも2014年以降、人口減少が続いている。
年齢区分別にみると、すべての府県で15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増える少子高齢化が進行。中でも懸念されるのが15～64歳までの生産年齢人口の減少で、この人口の割合が京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県で全国平均の59.7％を下回っている。
フランスベッド 新介護ベッドの販売、レンタルを開始
フランスベッド(本社:東京都新宿区)は４月16日から、可変型ボトムやヘッドアップ／サイドアップ機能等を搭載し、機能性とシンプルなデザインを両立した介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」の販売および介護・一般レンタルを開始すると発表した。
これは今回同社が立ち上げた、使う人の身体に合わせることが可能な”フィッティング”をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」の第１弾商品。この商品には、１台のベッドで利用者の身長や部屋の大きさに合わせてマットレスサイズをショート(181cm)、レギュラー(195cm)、ロング(209cm)の３通りにサイズ調整が可能な新床板「マルチフィットボトム」を採用している。月額レンタル価格は１万3000円(税抜き)。
日産自「バリアフリー2019」に福祉車両５台出展
日産自動車（本社：横浜市西区）とオーテックジャパン（本社：神奈川県茅ケ崎市）は４月10日、インテックス大阪（所在地：大阪市住之江区）で４月18～20日までの３日間開催される「バリアフリー2019」（第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）にライフケアビークル（福祉車両）を５台出展すると発表した。
日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計５台を展示する。
ＮＥＣ 中国のエネルギーサービス企業に大型蓄電システム提供
ＮＥＣは４月11日、同社とエネルギー関連子会社ＮＥＣエナジーソリューションズが、中国のエネルギーサービス企業、Ray Power Systems社へ出力９ＭＷの大型蓄電システムを２基提供し、ともに稼働開始したと発表した。このサービスは内モンゴル自治区のオルドス市のハンジン発電所と、河北省のファルン発電所に提供される。
また、ＮＥＣは山西省のプーヂョウ市でもRay Power社から出力６ＭＷの大型蓄電システムを受注。現在納入・設置作業中で、2019年前半の稼働を予定。
今回の中国での３件の受注を含め、ＮＥＣグループの世界各国での蓄電システムの納入実績は750ＭＷ以上に達する見込み。
ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金
日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の２案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで４月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の２案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
２案件は①航空機監視システム改良計画（供与額２８億2800万円）②農村地域における農業機械および建設機材整備計画（供与限度額４億4400万円）。
①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。