月別アーカイブ: 2019年4月

関西空港国際線増便相次ぎ８月過去最多へ

2019年4月2日アジア-社会, 経済care

関西空港国際線増便相次ぎ８月過去最多へ

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港を発着する国際線は今夏の定期便運航スケジュールで、８月のピーク時には１週間当たり旅客便が1403便、貨物便が145便の計1548便と見込まれている。前年同期と比べ166便増え、過去最多となる。
欧米や中国などの路線で増便が相次ぎ、中国本土と結ぶ路線は前年同期と比べ１週間当たり107便増える見込み。

愛知時計電機バンコク駐在員事務所開設

2019年4月2日アジア-産業care

愛知時計電機バンコク駐在員事務所開設

愛知時計電機(本社:名古屋市熱田区)は３月28日、タイのバンコクに４月21日付で駐在員事務所を開設すると発表した。タイ市場における産業システム製品を中心とした市場開拓、および周辺諸国の市場調査が目的。事務所開設により現地での市場開拓を強化し、同社製品の輸出拡大を目指す。

東急・ピザ4P’sが協業 20年秋ビンズオン省に１号店

2019年4月2日アジア-産業care

東急・ピザ4P’sが協業 20年秋ビンズオン省に１号店

東京急行電鉄(東急電鉄、本社:東京都渋谷区)のベトナム合弁会社、べカメックス東急は３月28日、商業施設「hikari」の拡張計画で、ベトナムでレストラン事業を展開する「ピザフォーーピース(Pizza 4P’s)」と協業すると発表した。ピザフォースのビンズオン省１号店を2020年秋ごろ開業を目指す。

三菱電機インドで機械室不要なエレベーター発売

2019年4月2日アジア-産業care

三菱電機インドで機械室不要なエレベーター発売

三菱電機(本社:東京都千代田区)はインドの中低層の住宅、オフィスビルやホテル向けエレベーター「ネクシーズライト」の新機種として、機械室が不要なエレベーター「エムアールエル(MRL)」を４月１日から発売すると発表した。
製造・販売は現地子会社の三菱エレベーター・インド社が担当する。世界第２位の昇降機新設需要があるインドで、2021年度に今回発売するエムアールエルの年間販売台数1,000台を目指す。

伊藤忠中国で医療関連ビジネスに本格参入

2019年4月2日アジア-産業care

伊藤忠中国で医療関連ビジネスに本格参入

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は３月29日、中国で医療関連ビジネスに本格的に参入すると発表した。急速な拡大が見込まれる中国の透析市場へ参入するため杏泰医療集団(以下、SUNTOP)への戦略的投資を実行し、持分20％を取得した。
SUNTOPは2003年に日本製透析機材の中国における販売代理店から事業を開始し、現在は約1,000カ所の病院内透析センターとの取引関係を構築している。また、2018年には中国政府の政策の後押しを受ける独立型透析クリニック事業にも参入し、中国本土に積極的な透析クリニックを展開していく計画。
伊藤忠商事はSUNTOPとの透析治療の質の向上、および効率的な施設運営の実現を積極的に支援していく。

新元号は「令和」、出典は「万葉集」

2019年4月2日アジア-社会, 歴史くらぶcare

新元号は「令和」、出典は「万葉集」

日本政府は４月１日、平成に代わる新しい元号について、臨時閣議で「令和(れいわ)」とすることを決め、午前11時半すぎからの記者会見で菅官房長官が発表した。また、令和の典拠は日本最古の歌集「万葉集」であると発表した。
この結果、４月30日、天皇陛下が退位し平成の時代が終わり、５月１日、皇太子が即位、新しい令和の時代が始まることになった。
政府によると、新元号に決まった令和の「令」の字が元号に用いられるのは初めてという。また令和は過去に候補とした挙げられたことはないという。

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

2019年4月2日アジア-国際交流, 介護care

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

日本とミャンマーの両政府は３月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。
この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象９カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで４カ国目となったが、まだ５カ国とは結べていない。

豊田通商インドネシアでSアパートメント開発・運営新会社

2019年4月1日アジア-産業care

豊田通商インドネシアでSアパートメント開発・運営新会社

豊田通商は３月28日、インドネシアのブカシでファミリー向けサービスアパートメントAXIA第三期プロジェクトを立ち上げ、その開発・運営のための新会社「PT.Toyota Tsusho Real Estate Cikarang」を設立すると発表した。
新会社の資本金は9,100億インドネシアルピア(約71億4,200万円)で、出資比率は豊田通商99.9％、PT.Toyota Tsusho Indonesia0.1％。

伊藤忠商事国内・アジアで太陽光分散電源事業を推進

2019年4月1日アジア-産業care

伊藤忠商事国内・アジアで太陽光分散電源事業を推進

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は太陽光発電ソリューション各社と連携し、国内外の流通小売店舗・工場等の顧客の屋根に無償で太陽光発電設備を設置し、顧客に長期電力供給を行う「太陽光分散電源事業」を推進していく。
国内ではVPP Japan(本社:東京都品川区)と資本業務提携契約を締結。VPP Japanは2020年度中に10万KWの太陽光分散電源の保有を目指しており、伊藤忠商事グループ各社は既存顧客と連携し、VPP Japanの事業拡大を支援する。
また、アジアではSymbior PMR Co.,Ltd.(本社:タイ)と連携する。Symbiorはアジアで５万KW以上の事業経験のある太陽光発電事業者。

九州電力ベトナム・ハノイに初の海外現地法人

2019年4月1日アジア-産業care

九州電力ベトナム・ハノイに初の海外現地法人

九州電力(本店:福岡市)は３月28日、ベトナム・ハノイ市に現地法人「Kyuden Innvatech Vietnam」を設立したと発表した。また、同社初の海外現地法人の、この同法人は４月からダムおよび水力発電事業の安全性等の改善を行うサービスを提供する。
今回設立した新会社を通して同社の技術を提供することで、近年同国で問題となっている水力発電事業の安全性の向上を図っていく。また市場成長性の高いアジア中心として事業を拡大していく。