プリント配線板を手掛けるシライ電子工業(本社:京都市右京区)は５月20日、中国にある孫会社、白井電子科技(珠海)有限公司(所在地:広東省珠海市)の敷地内に新工場を建設すると発表した。新工場の延床面積は１万7,600㎡で、投資総額は約29億円。2021年１月ごろ操業開始の予定。今回の投資により、一部既存設備の更新を含めた生産体制の効率化で、生産能力は約20％程度の増強を計画している。また今後、市場環境を見極めながら第二期投資を検討する予定。二期投資まで完了した場合、生産能力は現在の月産約10万㎡から、最大同15万㎡まで拡大する見込み。

グリットグループホールディングス（本社：東京都新宿区）は５月20日、ミャンマー企業のShin Ye Htut Group of Companiesと共同で、ミャンマーの銀行でUnited Amara Bankと、決済に関するブロックチェーンシステムを活用したミャンマー観光客専用のデジタルトラベラーズチェック（FT pay）の開発プロジェクトに関するMOU（了解覚書）を締結したと発表した。2019年10月にサービス開始を予定。2022年までに取扱高4000億円を目指す。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年４月の訪日外客数は前年同月比0.9%増の292万7,000人となり、前年同月を約３万人上回り、単月として過去最高を記録した。ただ、全体の伸びは鈍化した。また、１～４月累計で1,098万1,000人となり、1,000万人を超えた。４月の訪日外客数を市場別でみると、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、中国、オーストラリア、米国、ドイツ、スペインで４月として過去最高を記録した。

大陽日酸（本社：東京都品川区）は５月20日、中国の水素製造装置メーカー、Ally Hi-Tech Co.,Ltd.(以下、Ally社)と、資本・事業提携契約を締結したと発表した。Ally社と戦略的なパートナー関係を構築し、水素製造装置を事業ポートフォリオに加え、今後世界各国に拡大しているグループの販売網を通じて、水素需要の取り込みを強化する。とくに鉄鋼、化学、ガラスなどの基幹産業に向けたオンサイト供給での存在感を高め、安定的な収益基盤の確立に向け取り組んでいく。

大正製薬（本社：東京都豊島区）は５月20日、ベトナムのDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC社（以下、DHG社）を連結子会社化するため、３月18日から実施した公開買付けの結果、発行済み株式総数の15.78％の応募を受け公開買付けを行い、DHG社の発行済み株式総数の50.78％を保有することになったと発表した。またその後、既存株主からDHG社の0.23％の株式を取得した結果、大正製薬はDHG社の発行済み株式総数の5１.01％を保有、DHG社を連結子会社化した。 

東京都はこのほど、アジア観光促進協議会の共同事業の一環としてジャカルタ特別市との相互観光PRを５月から８月にかけて実施すると発表した。東京都営地下鉄浅草線、大江戸線などで５月20日から６月18日、ジャカルタ特別市の観光PRポスター(中吊り・駅貼り・窓上)を掲出する。これを受けて、ジャカルタ特別市では７月１日から８月31日、東京都観光PR映像を市内全７カ所の大型スクリーンや、全10台のバス車体後部スクリーンで放映する。