月別アーカイブ: 2019年7月

リンガーハット ベトナム、タイなどに3店舗順次オープン

リンガーハット(本社:東京都品川区)は、8月にベトナム、タイなどに長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」3店舗を順次オープンすると発表した。ベトナムには2店舗目の「クレセントモール店」を8月15日にオープンする。外国人も多く居住する高級住宅街の大型ショッピングセンターのフードコートへの出店で、若者やファミリー層、観光客の来店を見込む。タイには7店舗目となる「タニヤ店」を8月29日に出店する。バンコク都心部のタニヤへの出店で、ビジネス客、日本人駐在員、世界中の観光客の来店を見込む。また、国内では近鉄・大和西大寺駅から徒歩3分の好立地にある「ならファミリー店」を、複合商業施設「ならファミリー」のフードコート内に8月20日オープンする。         リンガーハットの海外店舗は今回の出店で、タイ7店(うち「とんかつHAMAKATSU」が1店)、アメリカ5店(うち「六角浜かつ」が1店、「SOBAYA」が1店)、香港2店、インドネシア1店、台湾1店、ベトナム2店、カンボジア2店の7カ国・地域で合計20店になる。

1点

五輪控え「観光公害」対策急ぐ、政府がマナー啓発動画

日本政府は訪日外国人旅行者の増加に伴って、観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム(観光公害)」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、2020年3月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客は今後も増え続ける見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。啓発動画は少なくとも英語、中国語、韓国語の3カ国語で配信する。                                                    観光庁によると、2019年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者は、推計で前年同期比4.6%増の1,663万3,600人と過去最高を更新。日本政府は2020年に4,000万人達成を目標に掲げている。

20年の大河の放送控え、光秀の菩提寺が境内リニューアル、観光客増見込む

明智光秀の菩提寺として知られる滋賀県大津市の西教寺が、観光客の増加を見込んで境内の宿泊施設や体験プログラムをリニューアルした。同境内には寺が経営するユースホステルがある。寺では2020年、京都・本能寺で織田信長を討った光秀を主人公にしたNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」が放送されることで、同寺を訪れ宿泊を希望する観光客が増えることが見込まれるとして、施設を全面的に改装し、7月完成した。改装により客室や広間の畳を新調したほか、3階建ての施設に2台のエレベーターを設置して、バリアフリー化を進めた。また、これまで宿泊客に向けて行ってきた境内の清掃や写経に加え、夜の本堂で座禅を組む体験ができるプログラムも新たに設けた。

イード カンボジアのBENITEN社に戦略投資、エンジニア拡充へ

イード(本社:東京都新宿区)は7月24日、カンボジアのBENITEN CO.,LTD(本社:カンボジア・プノンペン市、以下、BENITEN)への戦略投資を行ったと発表した。インターネットメディアで必要不可欠なエンジニアリングスタッフの確保が課題。イードでは2015年に島根県松江市に開発拠点として松江ブランチを開設したが、さらにエンジニア陣を拡充するため、低コストで雇用が可能なカンボジアに拠点を置き、ブロックチェーン活用のプロジェクトに実績のあるBENITENへの今回の投資を実施した。

ビーノス シンガポール拠点の「RAENA」のシードラウンドで 出資

Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛けるビーノス(BEENOS、本社:東京都品川区)は7月25日、東南アジアを中心としたインフルエンサーによるブランドや商品の企画・製造・販売を行うインフルエンサーコマースプラットフォームを展開するRAENA R.U.PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、RAENA)の設立後初となるシードラウンドで出資していると発表した。RAENAは、同ラウンドで総額180万米ドル(約1億9,500万円)を資金調達したことを7月24日発表している。同ラウンド終了後のビーノスの出資比率は5~10%内。RAENAにはグーグル、アマゾン、アリババなどで経験のあるメンバーが従事しており、国境を越えたサプライヤーネットワークを構築し、商品開発におけるイノベーションを創出している。

「経済大国の中国を途上国扱いし優遇」米大統領がWTOを批判

米国のトランプ大統領は、WTO(世界貿易機関)の改革を求める文書を公表した。この中でWTOは2001年に加盟した中国がその後、世界2位のGDP(国内総生産)を誇り、防衛費などでも米国に次ぐ国に成長したにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱われている。このため関税や国内企業への補助金など他の加盟国より緩いルールが適用され、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判。そして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開している。

商船三井ロジ ベトナム・ハイフォンLC 8月から2倍に拡張

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は7月26日、ベトナム法人、MOL Logistics(Vietnam)Inc.(本社:ベトナム・ホーチミン市)が2019年1月に開業したベトナム・ハイフォンロジスティクスセンター(以下、ハイフォンLC)を、8月中旬から拡張すると発表した。これにより総床面積は現在の2倍の1万2,000㎡となる。ハイフォンLCは一般倉庫、保税倉庫、CFS倉庫の3つの機能を兼ね備える近代的な倉庫。ハイフォン港に近接するディンプー工業団地に隣接し、ラックフェン港にも近い好立地にある。

東京ガス子会社 台湾・永安LNG受入基地拡張の基本設計受注

東京ガス100%出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は7月25日、台湾最大手の石油・ガス会社、台湾CPC Corporation(以下、CPC社)から、永安(ヨンアン)LNG受入基地拡張計画における基本設計業務(以下、FEED業務)を受注し、2019年中にFEED業務を実施すると発表した。台湾では環境保全の観点から天然ガス火力発電割合を50%まで引き上げる方針であることから、今後も天然ガス需要の堅調な増加が見込まれている。これによりCPC社は永安LNG受入基地の拡張を計画している。

キューブシステム・関電システムズ,ベトナム・ホーチミン工科大に奨学金制度

キューブシステム(本社:東京都品川区)と関電システムズ(本社:大阪市北区)は7月25日、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市)に在籍する学生を対象に奨学金制度の共同運営を開始したと発表した。2019年度から2021年度の3年間、両社が選定した40名に対し毎年奨学金を支給する。

ラオス航空 11月にも熊本-ビエンチャン線 日本初定期便就航へ

ラオス航空は7月25日、熊本県庁で記者会見し、熊本空港への定期便就航に向け、日本の国土交通省に認可申請する準備を進めていると発表した。11月下旬の就航を目指している。実現すれば日本とラオスを結ぶ初の定期便となる。首都ビエンチャンと観光地ルアンプラバン、それぞれ週2往復する。エアバスA320(座席数:142席)を使用し、熊本と両都市を約4時間半で結ぶ。搭乗率9割を目標とする。