月別アーカイブ: 2019年7月

井伊直弼が側近や家臣に宛てた手紙18通を展示 心情綴るものも

江戸・幕末期、大老となり、14代将軍をめぐり南紀派と一橋派の対立時の一橋派への弾圧および最終決断や、「安政の大獄」の首謀者とも目される彦根藩主・井伊直弼が、側近や家臣などに宛てた貴重な手紙を集めた企画展が、滋賀県彦根市の彦根城博物館で開かれている。7月16日まで。今回展示されているのは、国の重要文化財に指定されている「彦根藩井伊家文書」などに残された、およそ300通の中から選ばれた自筆の手紙18通。後に側近となる国文学者、長野義言(主膳)に宛てた手紙は、長さ2mを超えた長文で初対面から3夜連続で語り合った喜びが綴られている。また、兄の直亮が急死し、思いがけず藩主の座に就くことになった際、当時江戸にいた  直弼が親しい家臣に送った手紙には「言語に絶する」「残念の至り」などの兄の死を悼む心情が記されている。このほか、病気の家臣を「養生が大事」などと気遣う手紙も残されている。      安政の大獄で、橋本左内、吉田松陰、頼三樹三郎など数多くの英才を斬首した”鬼”のような印象の強い井伊直弼の、親しい間柄の人たちに宛てた手紙には心優しい、人間味あふれた側面も持ち合わせた人物像がうかがわれる。

  

大阪ガスG タイに太陽光発電の電力供給事業で合弁会社設立

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は7月3日、100%子会社のOsaka Gas Singapore Pte.Ltd.とタイの太陽光発電事業会社、Energy Pro Corporation Ltd.が、タイで太陽光発電による電力供給事業を目的とする合弁会社「OE Solar Co.,Ltd.(仮称)」を設立することに合意したと発表した。大阪ガスが東南アジアで再生可能エネルギー発電事業に参画するのは初めて。新会社はバンコクを中心に、主に産業用・商業用の顧客が所有する建物の屋根やスペースを借りて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を15~20年にわたって顧客に供給する。これによって同国における環境負荷の低減に貢献していく。

日立造船 タイ・ラヨーン県のごみ焼却発電プラントを受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は7月3日、シンガポールのJurong Engineering Limited(以下、JEL)より、タイ・ラヨーン県で建設されるごみ焼却発電プラント(ストーカ式焼却炉:300㌧/日×1炉、発電出力:9.8MW)の設備工事を受注したと発表した。これはタイの発電事業会社、Global Power Synergy Public Company Limited(所在地:タイ・バンコク、以下、GPSC)が、ごみ焼却発電プラントの建設を計画したもの。    日立造船はJELより同プラントの中心設備である火格子や排ガス処理装置の設計および機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務(技術指導サービス)を受注した。同プラントはラヨーン県ムアン郡にあるRDF(Refuse Derived Fuel:廃棄物固形燃料)製造プラントの隣接地に建設され、RDFを燃料として焼却発電する。発電した電力は約6,700世帯の消費電力を賄うことができる。

CCS MV Malaysia 開設 駐在員事務所を現地法人に格上げ

画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(本社:京都市上京区、以下、CCS)はこのほど、マレーシア駐在員事務所をCCS Asia(シンガポール)の子会社に格上げし、CCS(Malaysia)Sdn.Bhd.として7月1日から運営開始したと発表した。これまでマレーシアのクアラルンプール近郊およびペナン島の2拠点で駐在員事務所を設置。半導体メーカーや電子部品メーカーへの案件対応を行ってきたが、今回ペナンを本社として現地法人化。顧客案件へのより迅速な対応とサポート力の強化を図る。これに合わせオフィスを移転し、実験室を拡張する。延床面積は116㎡、スタッフ5名。CCSは画像処理検査用LED照明の分野では、トップシェア誇る。

PI ミャンマー・ヤンゴンに18カ国 21拠点目の新会社

プレステージ・インターナショナル(本社:東京都千代田区、以下、PI)は7月1日、事業規模のより拡大を目的とし、ミャンマーに世界18カ国21拠点目となる新会社を設立し、運用を開始したと発表した。新会社「P.I Myanmar Pte Limited」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)の資本金は10万ドル(約1,100万円)。ジャパニーズ ヘルプ デスク運営および日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシスト、ネットワーク構築を手掛ける。

「老人福祉・介護」倒産55件 ヘルパー不足で上半期過去最多

東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(1~6月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件に上った。上半期ベースでは2018年から2年連続で前年同期を上回り、介護保険制度がスタートした2000年以降では、上半期で最多を記録した。中でもヘルパー不足が企業業績に直結する訪問介護事業者の倒産が急増した。今後こうした状況で推移すると2000年以降で年間最多を記録した2017年(111件)を上回る可能性が出てきた。                                                                                                                          「訪問介護事業」が前年同期の18件から32件(前年同期比77.7%増)へ急増したのが目立つ。以下、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(前年同期18件)、「有料老人ホーム」5件(同7件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が3件(同1件)だった。                                                                    倒産した企業の9割超(構成比92.7%)が消滅型の破産を申請した。資本金1,000万円未満(個人企業ほかを含む)が約9割(同87.2%)。従業員10名未満が8割(同80.0%)。設立5年以内が3割(同30.9%)と過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。負債総額も109億9,300万円(前年同期比272.0%増)と急増した。負債額が膨らんだのは有料老人ホーム、未来設計(所在地:東京都中央区、民事再生)の負債53億8,600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。

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高齢者世帯の収入「年金のみ」が51.1%、漸減傾向も年金依存

厚生労働省の2018年の国民生活基礎調査によると、高齢者世帯について、年金や恩給の受給収入が総所得の100%を占めると回答した割合が51.1%だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。2013年の57.8%から漸減傾向が続いており、2017年の割合は52.2%だった。年金と預金の取り崩しで生計を立てる先行きの心細さを嫌気し、働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。とはいえ、高齢者世帯の半数がいぜんとして年金を支えに暮らしている実態が改めて浮き彫りになった。

みずほ銀・第一生命 中国・深圳のベンチャーファンドへ3000万ドル投資

みずほ銀行と第一生命保険は7月1日、Shenzhen Cowin Asset Management Co Ltd(本拠地:中国・深圳市、以下、Cowin)が組成するベンチャーファンド「Cowin China Grouth FundⅡ.L.P.」に対し、共同で3,000万米ドル(各1,500万米ドル)を投資すると発表した。Cowinは2000年創業の深圳で最も歴史のある独立系ベンチャーキャピタルで、これまで組成したベンチャーファンドは良好な運用実績を残している。

ピアラ 越境EC戦略加速へ台湾で新法人設立

ECマーケティングおよび広告マーケティング事業を手掛けるピアラ(本社:東京都渋谷区)は7月2日、台湾での越境EC事業拡大に伴い、台灣比智商貿股份有限公司を設立し、7月17日から事業を開始すると発表した。海外への販売支援を強化するにあたり、今後はマーケティングだけでなく、海外・国内物流、カスタマーサポートの支援を実施し現地クリエイティブの最適化を目指す。新会社の所在地は台北市信義區。資本金は390万台湾ドル。

温暖化で経済損失30年に260兆円 ILOが試算

ILO(国際労働機関)はこのほど、地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は、2030年に2兆4,000億ドル(約260兆円)に上るとの試算を公表した。中でも農業と建設業への影響が大きく、ILOは暑さのリスクに焦点を当て、労働者を国レベルの取り組みが必要だと指摘している。