西村あさひ法律事務所(本社:東京都千代田区)は８月26日、2020年春をめどに日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設すると発表した。近年IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加している。これとともに、すでに台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と連携し、さらに東南アジアへの投資や事業展開を図るケースも増えてきたことなどから、こうしたニーズに円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充する。
月別アーカイブ: 2019年8月
バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書
ITbook ベトナム・ホーチミン市に人材ビジネスの孫会社設立
特養の人手不足「72.9％」に、この３年で1.5倍に上昇 WAM調査
福祉医療機構(WAM)が実施したインターネットによるアンケート調査によると、特別養護老人ホームの人手不足が加速、人手不足の回答は72.9％に達した。これに伴い、利用者の受け入れを制限しているのは12.9％、本体施設で制限しているところは、ベッドの利用率が平均82.2％、空きベッドが平均13.9ベッドだった。こうした状況について、WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十分に活用されていない」と指摘している。人手不足の回答は、前々回の2016年度調査では46.9％、前回の2017年度調査では64.3％であり、この３年で1.5倍に上昇している。 調査は2019年３～５月、WAMの貸付先の特養3,561施設を対象に行われ、853施設から有効回答を得た。
西村あさひ法律事務所 タイのSCL Lawグループを買収
「京アニ」放火事件の被害・死亡者全員の名前公表 京都府警
インドネシアの新首都はカリマンタン島東部 ジョコ大統領表明
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月26日、首都の移転先にカリマンタン島東カリマンタン州の東部を選んだと発表した。クタイ・カルタヌガラ県と北プナジャム・パスール県にまたがる地区。移転先に関して、ジョコ大統領は①災害リスクが少ない②国の中央に位置する③州都サマリンダと大都市バリクパパンに近く国際空港があり、ある程度インフラが整っている④政府の所有地が18万㌶ある－などの点を挙げた。 今後、国会の決議を経たうえで、政府や議会、官舎、ダムなどの施設と首都機能に必要なインフラを順次整備。2024年までの移転開始を目指す。同大統領の任期は2024年までで、歴代大統領も検討したが、実現できなかった首都移転を、任期中に軌道に乗せられるかが焦点だ。