日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は９月13日、総務省から準天頂衛星システム「みちびき」を使用した技術実証を請け負い、丸紅(本社:東京都中央区)と日立製作所(本社:東京都千代田区)とともに、低緯度地域のインドネシア南スマトラ州の植林地の一部を対象に、高精度測位技術の適用可能性に関する実証実験を2019年９月から２カ月間実施すると発表した。この実証実験では、伐採計画立案を支援する営林システムで、最新のITを活用して樹高(樹林の背丈)の測定精度の向上を図り、伐採計画案の効率化やオペレーションの最適化をめざす。丸紅は子会社を通じて、インドネシア南スマトラ州に約30万㌶の土地で植林事業権を所有している。今回の実証実験はその一部で実施する。

三菱自動車(本社:東京都港区)は９月12日、ベトナムの生産拠点でクロスオーバーMPV「エクスパンダー」の生産を2020年から開始すると発表した。また同日、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド(以下、MMV)が、事業開始から25周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。                                                 エクスパンダーは2017年秋よりインドネシアで生産・販売を始めた、東南アジア各国で売上を伸ばしており、ベトナムでは2018年10月より販売を始めた。ベトナムでの2018年度の全車種販売実績はエクスパンダーを中心に約１万4,000台で、2017年度の約２倍となっている。2019年度も販売は好調に推移している。

日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで９月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年４月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。

京都大学は、再生医療に使う高い品質のiPS細胞を研究機関などに安定的に供給することを目的に新たに９月６日、「京都大学iPS細胞研究財団」を設立した。iPS細胞は、これまで供給を担ってきた京都大学に代わり、時限的な支援措置による形ではなく、今後、同財団が一定の収益を確保しながら、安定的に供給することになる。同財団の代表理事には「京都大学iPS細胞研究所」の山中伸弥所長が就任した。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とエアカラン(本社:ニューカレドニア・ヌメア、以下、SB)は９月12日、2019年12月３日(予定)よりコードシェア開始すると発表した。JALとSBは、SBが運航する日本－ニューカレドニア間、JALが運航する日本国内区間の路線でコードシェアを行い、両国間の交流促進に貢献する。エアカランは現在、日本からニューカレドニア・ヌメアへの直行便を毎日(成田－ヌメア間を週５便、関空－ヌメア間を週２便)運航している。