出光興産(出光昭和シェル、本社:東京都千代田区)は11月14日、マレーシアのパシルグダン事業所内に第２SPS(シンジオタクチックポリスチレン)樹脂製造装置を建設し、同樹脂の生産規模を２倍に引き上げると発表した。生産能力は年間9,000トン(コンパウンド品で同１万7,000トン相当)。2022年４月完工、同年８月商業運転開始予定。商品名:『ザレック』(XAREC)。                                                                                                       SPS樹脂は、同社が1985年に世界で初めて合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化した、純国産のエンジニアリングプラスチック。同社独自の技術により、自動車関連部品、5Gをはじめとする高速通信機器のアンテナ部への採用等が広がっており、需要が拡大している。

ヤフーとLINEは11月18日、2020年10月までに経営統合することで基本合意したと発表した。これにより、SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになる。双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出資する会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置き、ヤフーやLINEを子会社にする。統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任する。                                                                                             統合により、直近の両社の決算売り上げを単純に合算すると１兆1,618億円となる。楽天の2018年12月期の売上高１兆1,014億円を上回り、国内の主要なインターネット関連企業でトップに躍り出る。ただ、これでもGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)など世界の巨大IT企業と比べると、あらゆる面で見劣りし、グローバル市場で戦うには課題はいぜんとして多い。

イオンモール(本社:千葉市)は11月15日、オープン以来初となる大規模リニューアルを実施したベトナム４号店「イオンモール ビンタン」を11月22日にオープンすると発表した。同店は2016年７月に開店して３年が経過。小売市場の成長著しいベトナムで、急激に変化する多様なニーズに応えるため、新たに38店舗を導入するほか、移転、改装含めモール全体の半数となる71店舗をリニューアルする。

野球の国際大会「プレミア12」の決勝戦が11月17日、東京・東京ドームで行われ、日本は韓国に５対３で逆転勝ちし、２回目の大会で初優勝し、準決勝で逆転負けした４年前の雪辱を果たした。                                                                                                           日本は１回に先発の山口俊投手が２本のホームランを打たれ３点の先制を許したが、その裏、鈴木誠也選手のレフトフェンス直撃のタイムリー２塁打で１点を返し、追撃。２回に２死１、２塁のチャンスに今大会不振の山田哲人選手が汚名返上の３ランホームランを打って４対３と逆転。また、７回には２死２塁で指名打者・浅村栄斗選手がライト前にタイムリーヒットを打ち、リードを広げ勝利を手繰り寄せた。投手陣も２回以降、高橋礼、田口、甲斐野、中川、山本、山崎と小刻みなリレーで零封。中盤以降はとくに安定した投手陣の頑張りが光った。                                                                                            日本が野球の国際大会で優勝するのは、2009年の第２回WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)以来、10年ぶり。

豊田合成(本社:愛知県清須市)は11月15日、中国における自動車部品事業の拡大に向け、湖北省の生産子会社、湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司(所在地:湖北省十堰市、以下、TG正奥)でのウェザストリップ(車のドアや窓枠のゴム製品)の生産体制を増強すると発表した。TG正奥では2021年５月までに工場建屋を拡張して生産設備を増設、ウェザストリップの生産能力を2018年度の約２倍に増やす。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、11月19～26日までインドの高校生および大学生等76名が訪日する。一行は「スポーツ交流」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域住民や企業を視察するほか、日本文化体験や地域住民との交流を行う。

関東電化工業(本社:東京都千代田区)は11月14日、中国安徽省に半導体・液晶用特殊ガス類の製造・販売を手掛ける合弁子会社を設立すると発表した。現地に生産拠点を設立することで、拡大する需要に確実の応えるとともに、安定供給と競争力強化を図っていく。新会社「宣城科地克化工科技有限公司(仮称)」(所在地:中国安徽省宣城市)の設立時資本金は1,740万米ドル(約19億円)で、出資比率は関東電化工業95％、杭州東旺工程管理諮詢有限公司５％。2019年12月設立予定。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店:東京都中央区)は11月14日、シンガポール現地法人、東海東京グローバル・インベストメンツが、シンガポールでSTO取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHX TECH Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、ICHX社)への出資に係る契約をICHX社と締結したと発表した。これにより、同社グループはICHX社の日本における重要なパートナーとして、日本の発行体・投資家をアジアで初めて政府認可を受けるSTO取引所へ取り次ぐなど、ともに先進的なサービスの提供を検討していく。出資金額は500万米ドル。株式取得日は2020年２月初旬。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は11月14日、ベトナムで化粧板販売を手掛けるCHIグループの８社を取得すると発表した。同社は、CHIグループ８社を統括するために設立される新会社「アイカHPLトレーディング」(予定)の株式の70％をCHIグループのオーナー、フロム・バン・ルーン氏から取得する。アイカ工業100％出資子会社のアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディングを通して実施、2020年２月に完了する予定。アイカ工業はこれにより、ベトナムのメラミン化粧版の販売強化につなげる。