月別アーカイブ: 2019年12月

75歳以上の医療費「２割負担」明記社会保障制度改革中間報告

2019年12月22日介護care

政府は12月19日、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は現在の１割を２割に引き上げることを骨子とした、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢だけでなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移行する。

ホンダ二輪車の世界生産累計４億台を達成量産開始から70年目

2019年12月22日アジア-産業care

ホンダ(本社:東京都港区)は12月19日、二輪車の世界生産累計が2019年12月初旬に４億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来70年目での達成となった。1997年に１億台、2014年に３億台を達成していた。

スタンダードC インドネシアのHuobi IndonesiaとMOU締結

2019年12月22日アジア-産業care

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル(本社:東京都渋谷区)は12月18日、世界トップクラスの取引高を誇る仮想通貨取引所「Huobi」を運営するHuobi Indonesiaと、インドネシア市場でセキュリティトークンサービスを提供するためのMOUを締結したと発表した。両社は最新技術を搭載したセキュリティトークンプラットフォームの導入を検討し、効率的なサービスを新たに構築することを目指している。

阪和興業ミャンマーの鉄筋加工会社の株式取得

2019年12月22日アジア-産業care

阪和興業は12月16日、ミャンマー・ヤンゴン市東ダゴン地区の鉄筋加工会社、First Fortune Internatioal Co.,Ltd(以下、FFI社)の株式10％を、子会社のHanwa Singapore Pte.Ltd.を通じて取得するための株式譲渡契約の調印式を12月13日に挙行したと発表した。FFI社は敷地面積約１万8,500㎡、年間５万トンの加工能力を持つ同国最大の鉄筋加工会社。

高齢ドライバーに「限定免許」更新時に実技検査の義務付けも

2019年12月21日介護care

警察庁は高齢ドライバーの事故防止対策について、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許を導入することや、一定の違反歴がある高齢者には免許更新の際、実技検査を義務付ける方針を固めた。検査は自動車教習所などで行い、実際に車を運転して一時停止やハンドル操作がスムーズにできるかをチェックし、免許の更新を認めない場合もあるとしている。警察庁は、こうした内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を、年明けの通常国会に提出する見通し。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産推薦で閣議了解へ

2019年12月21日歴史くらぶcare

外務省で12月19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、日本として世界遺産登録に向け、2020年２月１日までに「北海道・北東北の縄文遺跡群」の推薦書(正式版)を世界遺産条約の事務局、ユネスコ世界遺産センターへ提出することで、閣議了解を求める旨、決定した。予定通り進めば、2020年夏から秋ごろに諮問機関による現地調査、2021年５月ごろに諮問機関による評価結果の勧告、2021年夏ごろに第45回世界遺産委員会で審議される見通し。

5Gの世界需要30年に168.3兆円 18年比300倍に拡大 JEITA予測

2019年12月21日アジア-社会care

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、第５世代(５G)移動通信システムの世界需要見通しを発表した。５G市場の世界需要額は年平均63.7％増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通し。品目別にみるとIoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要をけん引する一方、ソリューションサービスでは製造、金融、流通・物流などが需要をけん引すると予測している。ローカル５G市場の世界需要額は年平均65.0％増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通し。日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見込み。

ウズベキスタンに発電所建設などに1,879億円の円借款供与

2019年12月21日アジア-国際交流care

安倍首相は12月19日夜、官邸で日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談し、発電所の建設などに1,879億円の円借款を供与することを盛り込んだ共同声明を発表した。主な案件は天然ガスによる新たな火力発電所の建設におよそ1,300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余、農業振興・支援資金として200億円余。両首脳は、戦略的パートナシップに新たな地平を開くべく、今後多方面での友好協力関係を強化する方向で一致した。

信長の新たな書状見つかる一向一揆対処で越前で政治的工作

2019年12月21日歴史くらぶcare

織田信長が武田勝頼との「長篠の戦い」の直前に、一向一揆に対処するため天正３(1575)年３月16日、越前(現在の福井県)の地侍、神波氏に宛てた、政治的な工作を進めていたことを示す新たな書状が見つかった。この中で信長は、領地を与える約束をしたうえで、ますます忠節を尽くすことを求めている。この書状は東京都内の男性が古美術商から購入したもので、東京大学史料編纂所の調査で信長の朱印状と判断された。信長はこの年の５月に現在の愛知県で長篠の戦いに臨み、武田勝頼の武勇を誇った軍勢と激突。当時としては銃撃に軸足を置いた戦術でこの戦いを制し、武田氏を事実上滅ぼしたとされる。そして８月に越前の一向一揆に対して攻撃を開始している。これらのことから、信長は天下布武を掲げ、多方面に並行して指示を出していたことが分かる。

中国のLCC・九元航空が12/22に関西-広州線を新規就航,毎日運航

2019年12月21日アジア-産業care

関西空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は12月17日、中国の九元航空が関西－広州線を12月22日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。運航スケジュールは現地時間、広州発(15:50)→関西着(21:00)／関西発(22:00)→広州着(01:10翌日)。機材仕様は型式:ボーイングB737-800、座席:189席(エコノミークラスのみ)。九元航空は、中国・広東省広州市に拠点を置くLCC(格安航空会社)で、日本への就航は今回が初めてとなる。