フィリピンの首都マニラの南およそ60kmにあるルソン島タール火山の火口付近で１月12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙が最大で１万5,000mの高さに達した。このため周辺地域では大量の火山灰が降り、地元のバタンガス州やカビデ州の避難所には住民１万8,000人が避難しているという。とくに大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出した。

総務省統計局の推計データによると、2020年１月１日現在の「新成人」の人口は前年の2019年に比べて３万人減の122万人となった。この内訳は男性63万人、女性59万人。総人口比は0.97％で前年同様、総人口比で１％未満は継続中。                           また「子(ね)年生まれ」の人口は、全年齢合わせて1,062万人(男性516万人、女性546万人)。総人口１億2,604万人に占める比率は8.4％。出生年別にみると、2020年中に72歳になる昭和23年(1948年)生まれの人が209万人で最も多い。子年生まれの人口は十二支の中では３番目に多い。最も多いのは亥(い)年生まれで1,135万人。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は１月14日、世界最大の天然ゴム取引市場のシンガポールに、天然ゴム調達会社「SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE.LTD.」(所在地:シンガポール・ハーバーフロントセンター)を設立し、４月から営業を開始すると発表した。これまで同社のシンガポールのタイヤ販売会社「SUMITOMO RUBBER ASIA(TYRE)PTE.LTD.」内の天然ゴム調達部門で調達してきたが、今後は同新会社が調達活動や対外的取り組みを担っていく。新会社の資本金は1,800万米ドルで全額、住友ゴム工業が出資する。

自民党の二階俊博幹事長は１月12日、ベトナム中部クアンナム省ホイアン近郊でグアン・スアン・フック首相と会談した。同会談は日本・ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として行われたもの。この中で、日本でのベトナム人の就労を拡大させることで一致したのをはじめ、ODA案件４件、民間投資案件２件など合わせて12件の覚書が交わされた。このほか、日本においてベトナム人の働きやすい環境を整備するため、両国政府が悪質業者の徹底的な排除で協力することも確認された。

久光製薬(本社:佐賀県鳥栖市)は１月10日、マレーシア市場の持続的成長のためにマレーシア・クアラルンプール市に現地法人「Hisamitsu Pharmaceutical Malaysia Sdn.Bhd.」を設立すると発表した。新会社の資本金は100万マレーシアリンギットで、久光製薬が全額出資する。2020年10月に設立する予定。医薬品販売およびマーケティングを担う。

セクションエイト(所在地:東京都渋谷区)は１月10日、「相席屋」事業の海外展開に向けて、シンガポール企業と合弁会社「Aisekiya International Private Limited」を設立すると発表した。合弁パートナーは、シンガポール国内でカラオケ店を複数展開する「Corlene International Entertainment Private Limited」の子会社「UKIYO VENTURES PTE LTD」。相席屋事業をフランチャイズ方式で行う。                           合弁新会社は１月中に設立する予定。資本金は６万シンガポールドル。初年度の2020年はシンガポールおよび東南アジア地域で２店舗以上、それ以降も同エリアで毎年２店舗以上、５年で10店舗以上を展開する予定。相席屋は”初めての方と相席になる”という今までにない、友達や恋人づくりの場として、新業態の居酒屋。

赤羽一嘉国土交通相はこのほど、2019年に日本を訪れた外国人旅行者が推計3,188万人に上り、７年連続で過去最多を更新したことを明らかにした。ただ、前年比では2.2％の微増にとどまった。日韓関係の悪化に伴い、韓国人客が激減したことが響いた。

森田化学工業(本社:大阪市中央区)は１月10日、日本政府による対韓輸出の厳正化に伴い停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したと明らかにした。2019年７月以降、輸出できなかったが、12月24日に日本政府から許可を得て、１月８日に出荷したという。フッ化水素は半導体お洗浄に使用される。日本企業は高純度のフッ化水素の製造技術に優れ、同社はサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。

東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、TGES)は１月10日、三井物産、ガルフエナジーデベロップメント社と共同で出資したバンコクスマートエナジー社を通じて、コングロマリットTCCグループ傘下ワンバンコク社およびワンパワーサービス社と共同で、タイでの地域冷房事業および一括受電した電力の配電事業を行うことで、ワンバンコク社とユーティリティ開発契約を締結したと発表した。この事業は、バンコク中心部ルンビニ公園に隣接する、タイ最大規模(約16.7ha)の民間再開発エリアに、同国初の都市型地域冷房センターを建設し、オフィス５棟、ホテル５棟、住居３棟、商業施設、芸術文化施設等で構成された計16棟への冷熱および電力供給を30年間にわたり一手に担うもの。

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険は１月10日、シンガポール金融管理局(以下、MAS)が2020年半ばに最大５社へ新規交付を予定している「オンライン専業銀行」の免許取得を目指す異業種コンソーシアムに参画すると発表した。このコンソーシアムに対する免許がMASから付与された場合、同社はコンソーシアム参画企業で共同設立するオンライン専業銀行に出資する予定。同銀行の名称は「BEYOND」で、2021年半ばに設立。同社を含め６者が出資する予定。