月別アーカイブ: 2020年1月

フィリピン 日本産食品の輸入規制撤廃を発表

フィリピン政府は1月8日、東京電力福島第一原発事故を受けた、同国による日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。同政府はこれまで、同国に輸入される日本産食品に対して、放射性物質検査報告書または産地証明書を求めていたが、今回の決定により当該規制が撤廃されたことが確認された。

19年12月の大阪オフィス空室率 1.82%と過去最低 梅田は0.85%

オフィス仲介の三鬼商事(本社所在地:東京都中央区)のまとめによると、2019年12月の大阪中心部のオフィス空室率は1.82%と前月比で0.09ポイント低下した。2カ月連続のマイナスとなり、過去最低を記録した。企業の業容拡大によるオフィスの拡張や、大阪中心部に移転したい企業の需要が引き続き根強い中、オフィスビルの新規開設がないことがその主要因。これに伴い、賃料も引き続き強含みで、3.3㎡あたりの平均賃料は1万1,794円と20円上昇している。とりわけ需給がタイトな地域が梅田地区で、空室率は前月比0.30ポイント低下し0.85%となり1%を下回った。

ベルシステム24 タイのコンタクトセンター大手に出資

ベルシステム24ホールディングス(本社:東京都中央区)は1月8日、タイの通信サービス大手のTrue Corporation Public Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Corporation)と資本・業務提携契約を締結し、同社の子会社でコンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Touch)の発行済み株式の49.99%を取得し、タイにおけるコンタクトセンター事業を開始すると発表した。このためTrue Touchへ取締役3名の指名並びに社員2名を派遣する。 同社は、筆頭株主の伊藤忠商事との連携により海外事業展開を進めており、今回も資本・業務提携関係にあるアジア有数のコングロマリット、チヤロン・ポカパン・グループ社(本社:バンコク)との連携により実現した。                                  、 

卑弥呼の墓?箸墓古墳を素粒子で内部調査 橿原考古学研究所

奈良県立考古学研究所は1月9日、同県桜井市の箸墓古墳を、宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」を使って内部を透視する調査を実施していると発表した。箸墓古墳は全長およそ280mの大型の前方後円墳で、3世紀中ごろから後半に築造された最も古い前方後円墳。邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もある同古墳は、宮内庁の管理下にあって発掘などができないため、今回の調査で卑弥呼の謎にどこまで迫れるか注目される。素粒子ミューオンによる調査は、内部をエックス線写真のように透視するもの。エジプトのピラミッドの調査で使われ、未知の巨大な空間の発見につながるなど成果をあげている。

九電グループ フィリピンで初の海外離島向け電化事業に参画

九州電力(本社:福岡市中央区)グループは1月8日、フィリピンのパラワン島およびセブ島でパワーソース社が実施しているマイクログリッド(地産地消型)事業に参画すると発表した。パワーソース社は現在、両島の計7地点でディーゼル発電で電力を供給しており、今後、太陽光発電設備の導入やさらなる地点での開発を計画している。九電グループが持つ離島での電力供給と再生可能エネルギー導入の知見を活用し技術支援し、環境に優しいエネルギーによる電化を推進する。

積水ハウス 「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表

積水ハウス(本社:大阪市北区)は1月8日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

IIJ インドネシアでファイアウォールの運用管理事業を開始

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は1月8日、インドネシアでインターネットを通じて企業などの内部ネットワークい侵入してくる不正なアクセスから守るファイアウォールの運用管理を開始すると発表した。新たに海外で本格的に展開するセキュリティサービスの第1弾。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。

関空が厳戒態勢 中国・武漢市で流行の新型ウイルスの肺炎で

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では1月9日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の3カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。   関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

日本の人手不足倒産 2019年は前年比20.9%増の185件で最多更新

帝国データバンクのまとめによると、2019年1~12月の人手不足倒産は前年比20.9%増の185件に上った。4年連続で過去最多を更新し、いぜん右肩上がりの推移が続いた。業種別では「サービス業」が54件を占め最多。次いで「建設業」が49件で続き、この2業種で55.6%と全体の過半を占めた。負債規模別件数では、「1億円未満」の小規模倒産が前年比11.0%増の101件(構成比54.6%)で大宗となった。

三菱商事 タイで循環型PET製造事業に参画 出資比率34%に引き上げ

三菱商事(本店:東京都千代田区)は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司(以下、新光)傘下で、タイで飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.(以下、タイ新光)の第三者割当増資を引き受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意したと発表した。これに伴いタイ新光へ三菱商事より経営幹部を派遣し、タイ新光の事業経営に貢献するとともに、新光の技術力・知見を活用し、海洋プラスチック問題への対処を加速させる。