味の素(本社:東京都中央区)は１月31日、同社グループが51％保有するタイの包装材料事業会社、フジエース(所在地:バンコク、以下、FA社)の全株式を合弁パートナーのフジシールインターナショナル(以下、FSI社)へ譲渡することで合意したと発表した。譲渡株式数は2,550万株、譲渡価額は12億4,400万タイバーツ(約45億円)。株式譲渡実行日は2019年度第４四半期(2020年１～３月)の予定。

日本コンクリート工業(本社:東京都港区)は１月31日、ミャンマー・ヤンゴン近郊でコンクリートポールの販売拡大を目的として、新工場を建設すると発表した。同社の連結子会社Nippon Concrete(Myanmar)Co.,Ltd.は、2017年より同国南部のモーラミャインで高品質なコンクリートポールの量産を開始。年間４万本の生産体制を確立し、同国の需要に応えている、新工場ではコンクリートポール等、各種プレキャストコンクリート製品を生産する。想定生産量は年間４万本。想定建設費は480万米ドル。2020年12月稼働予定。
ミャンマーでは現在の電化率50％を、2030年までに100％にすることを目標に送配電網の整備を進めており、通信ネットワーク整備用途と合わせコンクリートポールの旺盛な需要が見込まれている。この需要に応えるとともに、さらなるシェアの拡大と収益の向上を目指す。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)は１月31日、シンガポール航空と戦略的包括提携契約を締結したと発表した。既存のコードシェアを拡大しつつ、2021年ウインターダイヤからのジョイントベンチャー(共同事業)開始を目標に、日本、シンガポール、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアの６カ国で、独占禁止法適用除外(ATI)となる協定の認可申請の準備を進める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は１月31日、フィリピンの段ボール原紙の製造販売会社、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(以下、UPPC社)の増資を引き受け、UPPC社の株式の25％を取得することで、タイのサイアムセメント・グループの親会社、SCGパッケージング社との間で合意したと発表した。株式取得完了は2020年第１四半期中を予定。レンゴーは将来的にはフィリピンで段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。

中国の生産活動は、春節休暇明け後も早期の操業再開が見通せないため、停滞必至とみられる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いているためだ。中国の多くの省、自治区、直轄市は、ウイルスの拡散防止のため春節休暇後も、企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出しており、その数は現時点で全体の７～８割に上っている。
多くの企業は２月９日までの休業は織り込んでいるものの、これがなし崩しに先へずれ込めば、数多くの製造業などへ影響が広がり、ひいては中国経済への打撃が懸念される。

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月28日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「ヴァラナシ市衛生改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この事業はヒンドゥー教最大の聖地、ヴァラナシ市で、ヴァラナシ市役所(衛生局、運輸部および水道公社)およびウッタラ・プラデシュ州上下水道公社ヴァラナシ支所の廃棄物管理、無収水削減、汚水・排水処理に関する能力を強化するもの。実施予定期間は36カ月。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会のまとめによると、同国の新型コロナウイルスによる肺炎患者は１万1,791人に達し、死亡した人は259人に上っている。こうした中、最も感染が深刻な湖北省武漢市では、増え続ける肺炎患者を専門に治療するための２つの病院の建設が突貫工事で進められており、１つ目の病院が完成する予定。
ただ、急増する患者に対して医師や医療施設の数がいぜん不足しているほか、湖北省の各地の病院では医薬品やマスクなどの医療物資も十分に確保できていないことから、地元政府への批判の声が上がっている。