三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月26日、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始すると発表した。これは同社がドイツ・ダイムラーグループ企業の一員としてビジョンに掲げる、2039年までにすべての新型車両を走行時にCO2を排出しない、CO2ニュートラル車にする取り組みの一環。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送はバッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現するとしている。

日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)と、地図制作のリーディングカンパニー、ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は３月26日、資本業務提携に合意したと発表した。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT／AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいく。

日本政府は、インドネシアにジャカルタ下水道整備など２案件で総額643億6,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで３月27日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使と、インドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
対象案件は①ジャカルタ下水道整備計画(第１区)に供与限度額570億6,100万円②頻発する洪水被害の軽減および中期的な洪水リスクへの対応能力向上のため、洪水制御セクター・ローン(フェーズ２)の供与限度額72億9,900万円－の２件。

日本政府は、インドに地下鉄建設、貨物専用鉄道建設など９案件の総額3,744億4,000万円を限度とする円借款を供与する。インドのニューデリーで３月27日、日本の鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのC・S・モハパトラ財務省経済局次官補との間で、９案件に関する書簡の交換が行われた。
対象案件および供与限度額は①アーメダバード・メトロ計画(第二期)に139億6,700万円②デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道建設計画(フェーズ１)(第四期)に1,300億円③上水道マディヤ・プラデシュ州地方給水計画に554億7,400万円④地下鉄ムンバイ・メトロ三号線建設計画(第三期)に399億2,800万円⑤ムンバイ湾横断道路建設計画(第二期)に669億900万円－など９件。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月25日、広告などに使う電子看板・デジタルサイネージのディスプレーなどを手掛けるNECの子会社、NECディスプレイソリューションズ(本社:東京都港区)の株式の３分の２を92億円余で取得し、子会社化すると発表した。株式取得は７月１日を予定。シャープはこの分野の海外事業を強化する。
これにより、NECディスプレイソリューションズはシャープ66％、残りの34％をNECが保有する合弁会社となる。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)と積水ハウス(本社:大阪市北区)は３月25日、共同で再生可能エネルギーが主力電源となる社会を見据え、３電池(燃料電池・蓄電池・太陽電池)を備えた住宅(以下、３電池住宅)で、電力系統の安定化への貢献可能性を検証するために、４月１日から１年間の居住実験を開始すると発表した。
居住実験住宅の所在地は奈良県北葛城郡王子町で、建物は軽量鉄骨２階建て4LDK(延床面積138.8㎡)。燃料電池は固体酸化物形燃料電池(SOFC)(定格出力700W)、太陽電池は多結晶型(定格出力5.08KW)、蓄電池はリチウムイオン蓄電システム(9.8KWh)。

富士通は３月27日、国内初となる商用のローカル５Ｇの無線局免許を総務省関東通信局から同日取得し、富士通新川崎テクノロジースクエア(所在地:神奈川県川崎市)でのローカル５Ｇシステムの運用を開始すると発表した。
高精細映像のデータ伝送にローカル５Ｇを活用しAIによる人の様々な動作解析で建物内の防犯対策を強化する。また、FUJITSUコラボレーションラボでローカル５Ｇの様々なユースケースを創出し、顧客の現場への導入支援なども行う。
今後スマートファクトリーの実現に向けて、ネットワーク機器の製造拠点、小山工場(所在地:栃木県小山市)でも富士通テレコムネットワークス(本社:栃木県小山市)と共同でローカル５Ｇの有用性を検証していく。

明治(本社:東京都中央区)は３月25日、中国・蘇州工場(所在地:江蘇省蘇州高新区)と京都工場(所在地:京都府京田辺市)で、それぞれ生産能力を増強すると発表した。投資額は合わせて約60億円(蘇州工場約23億円、京都工場約37億円)。蘇州工場では牛乳やヨーグルトなどの生産能力を約1.3倍に、京都工場ではプロテイン入り飲料を約1.6倍に増やす。