メガネ販売大手のメガネトップ(本社:静岡市葵区)は３月20日、台湾・台北市に眼鏡販売店「眼鏡市場」の海外１号店を開設したと発表した。台北市信義区の百貨店、統一時代百貨店北店に出店した。今後、同地に積極的に出店し、2020年中に15～20店、５年以内に80～100店にそれぞれ増やす計画。店舗で扱う商品の８割以上は日本製を予定。

IOC(国際オリンピック委員会)は３月22日、電話会議の臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、組織委員会などとともに大会の延期を含めた具体的な検討を開始し、４週間以内に結論を出すと発表した。米国や欧州などの関係団体から、IOCやJOCなどが発表する当初の予定通りの実施、運営方針に、すでに事実上開催は困難であり、人命軽視や不公平などの非難や批判の声が大きくなっているため。ただ、大会の中止は検討しないことも決めた。

シンガポール政府は３月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、３月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。

日本政府は、パキスタンの繊維産業における人材育成および技術力向上支援に５億円を無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで３月19日、日本の松田邦紀駐パキスタン特命全権大使と、パキスタンのサイヤド・パルヴェイズ・アッバス財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。
パキスタンでは自生している綿花を使用した繊維製品の生産が盛んで、繊維産業は同国の輸出額の50～60％を占める主要産業となっている。しかし現状では、市場における付加価値の高い縫製品、加工繊維製品の割合は限定的。そのため近年の経済成長率４％程度から、さらなる経済成長や輸出競争力お強化のためには人材育成および技術力向上が必要とされている。

日本政府は、カンボジアにおける市民社会参加型ガバナンス確立のため１億7,900万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで３月19日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、ニック・べレスフォード国連開発計画カンボジア事務所長との間で、この案件に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジア国民の60％以上は30歳以下の若年層が占め、新たな世代の政治指導者や政府関係者が台頭しつつある同国では、政府と市民社会の対話を通じた、両者の建設的な関係の構築によるガバナンス強化が必要とされている。

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月19日、中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.が、上海市臨港保税地区の倉庫で医療機器関連物流のサービスを開始したと発表した。同倉庫面積は約5,000㎡で、中国NMPA(国家薬品監督管理局)が定める医療機器カテゴリーすべての取り扱いが可能。

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は３月18日、保有するN＆Aハラルロジスティクス(本社:東京都中央区)の全保有株式を、輸入食品卸売事業を展開する福地康弘氏(八木通商代表取締役)に譲渡したと発表した。
N＆Aハラルロジスティクスは、ハラルビジネスに関する事業を展開してきたが、ニッコンホールディングスグループにおいて事業の発展性が見込めないと判断した。

プロモーション事業のフロンティアインターナショナル(本社:東京都渋谷区)は３月18日、中国・上海市のプロモーションを手掛ける完全子会社を解散、清算すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同地における屋外イベントの中止が相次ぎ、当面局面の打開および収益の改善・回復が困難と判断した。これにより、同社は中国事業から撤退する。