東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の10月の企業倒産件数は前年同月比15％増の135件にとどまった。倒産件数としては過去30年で２番目に低い水準。このうち約４割をサービス業が占め、飲食業、医療・福祉関連業などが前年同月に比べ増えている。負債総額は34％増の95億円だった。これにより、９カ月ぶりに100億円を下回った。
政府の融資制度や助成金などの支援による効果が続いているが、記録的な円安や原材料高などを受け、これまでの慣行による事業維持が困難になってきつつあり、倒産件数件数は今後増加していく可能性があるとしている。