コロナ禍で人員削減した企業の6割が現在人手不足 補充叶わず

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約1割(構成比9.8%、599社)が人員削減を行い、このうちの61.5%(312社)が現在、人手不足に陥っていることが分かった。
コロナ禍で人員削減を実施したか?について、「希望退職の実施」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」の4項目で聞いたところ、いずれか一つを実施(599社、9.8%)していた。この中で最も多かったのが「補充採用の停止」で311社、、次いで「退職勧奨」106社、「整理解雇」96社、「希望退職の実施」86社と続いた。
業種別では観光業や冠婚葬祭業などに代表される「その他の生活関連サービス業」が構成比45.1%でトップ。次いでアパレル小売の同40.0%、印刷・同関連業の同33.7%が続いている。

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