男性育休取得率 50%〜5%未満と企業間格差大 企業の環境整わず

パーソル総合研究所(本社:東京都港区)は6月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年4月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50%以上の企業が約2割ある一方で、取得率5%未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は1カ月未満の取得者の割合が約6割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか?それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業=同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

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