政府 男性育休取得率300人超企業に公表義務 法案閣議決定

政府は３月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。