日本商工会議所が行った、全国の中小企業を対象にした働き方改革を巡る調査によると、残業規制が強化されたことによって、売り上げや取引先の減少など「事業への制約が生じている」と回答した企業が19.1％に上った。
業種別でみると、運輸業では35.7％と最も高かった。。以下、建設業の28.7％、宿泊・飲食業の24.5％と続いている。
問題点を具体的に複数回答で尋ねたところ、営業時間の短縮などによる「売り上げの減少」が43.2％と最も多かった。次いで、サービス低下による「顧客満足度の低下、取引先の減少」、外注や採用費用の増加による「コスト上昇」がともに36.5％で続いている。