条例による民泊”実質禁止”容認 観光庁が方針転換

観光庁は６月17日、住宅地の民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。６月中にも自治体に通知する。
民泊について、観光庁はこれまでは産業育成の観点から、禁止は適切ではないとしてきた。だが、観光地周辺の民泊で騒音やごみトラブルなどが拡大し、当該地の市民生活にも大きな影響を与えつつあることなどを踏まえ、今回方針転換した。