政府は10月27日の閣議で「副首都」構想関連法に基づく指定要件を定める政令を決定した。人口・経済規模などにあてはめると、大阪・愛知・福岡・北海道の４道府県が該当する。近く公表し、副首都指定の準備を進める。
副首都の主な指定要件は①東京圏との同時被災の可能性が低い②国の地方部局の半数以上が立地する③人口や経済の集積④必要な機能を発揮する地方行政体制があるーーの４点。
３番目の要件については、「国内総人口に対する割合が2.1％以上の道府県」といった数値を示した。これにより、大都市を抱える４道府県になる。４番目の必要な地方行政体制については、特別区制度、道府県と政令指定都市による連携協定の２つの選択肢を示している。