月別アーカイブ: 2018年11月

アイリスオーヤマ 米中貿易摩擦で調達・生産拠点を東南アへ移す

アイリスオーヤマ 米中貿易摩擦で調達・生産拠点を東南アへ移す

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は、手掛ける生活用品・家電製品の生産に欠かせない「金型」の米国工場向けの調達先を、これまでの中国から東南アジアに移すことになった。
激化する米国と中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を25%上乗せし、調達コストが大幅に上昇したためだ。また、同社は中国で生産している家電製品を、2019年1月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めている。
アイリスオーヤマは年間およそ1000種類の生活用品や家電製品を開発しており、米国の自社工場での製品の生産に必要な金型はこれまで、その大部分を中国で調達していた。

大阪市 IR事業者選定の条件に鉄道延伸費200億円負担

大阪市 IR事業者選定の条件に鉄道延伸費200億円負担

夢洲へのアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長はカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めた。
政府は7月に国内で最大3カ所にIRを設置することを決めた。これを受け大阪府・市は、かねてから2025年の万博会場の夢洲の隣接地をIRの予定地と決め、誘致に手を挙げることを決めている。

ナマハゲなど8県の「来訪神」が無形文化遺産に登録決定

ナマハゲなど8県の来訪神が無形文化遺産に登録決定

インド洋・モーリシャスで開催されている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は11月29日、無形文化遺産に日本の「男鹿(おが)のナマハゲ」(秋田県)など8県の10行事で構成される「来訪神(らいほうしん) 仮面・仮装の神々」を登録することを決めた。
今回無形文化遺産に登録されたのは①男鹿のナマハゲ(秋田県男鹿市)②吉浜のスネカ(岩手県大船渡市)③米川の水かぶり(宮城県登米市)④遊佐の小正月行事(山形県遊佐町)⑤能登のアマメハギ(石川県輪島市能登町)⑥見鳥のカセドリ(佐賀市)⑦甑島(こしきじま)のトシドン(鹿児島県薩摩川内市)⑧薩摩硫黄島のメンドン(鹿児島県三島村)、➈悪石島のボゼ(鹿児島県十島村)⑩宮古島のバーントゥ(沖縄県宮古島市)。
2009年に単独で登録された「甑島のトシドン」(鹿児島県)に、新たに9行事を加えて1つの無形文化遺産として申請していた。したがって、日本の無形文化遺産登録件数は21件で変わらない。

不二製油 中国子会社の全出資分を譲渡

不二製油 中国合弁子会社の全出資分を譲渡

不二製油(本社:大阪府泉佐野市)グループ本社は11月28日、中国の連結子会社、吉林不二蛋白有限公司(所在地:吉林省松原市)の全出資分(全体の出資比率90%)を、誠信食品控股有限公司(所在地:マレーシア)に譲渡すると発表した。
持分譲渡実行日は2019年1月31日の予定。

ジェットスターJ 20年からエアバスA321LR3機導入

ジェットスターJ 20年からエアバスA321LR3機導入

ジェットスター・ジャパン(本社:千葉県成田市)は11月27日、2020年からエアバス社製A321LR3機を導入すると発表した。
国内線、国際線にこれらを導入することにより、需要増に応え提供座席数を効果的に増やす。また、成長する東南アジアをはじめとした中距離国際線の運航も視野に入れて検討する。このほか、将来的な機材と路線網の拡充を見据え、東京(成田)、大阪(関西)、名古屋(中部)に続く第四の国内拠点の開設も検討する。

大和ハウス マレーシアでコールドチェーン対応の物流施設

大和ハウス マレーシアでコールドチェーン対応の物流施設

大和ハウス(本社:大阪市北区)は11月28日、マレーシア・セランゴール州で、同社マレーシア初となるマルチテナント型物流施設「D Project
Malaysia 1(ディープロジェクト・マレーシア・ワン)」を、2019年1月7日に着工すると発表した。
コールドチェーンに対応したこの物流施設の敷地面積は約3万平方㍍、延床面積約1万8,000平方㍍、賃貸面積約1万6,500平方㍍。同施設はクアラルンプール中心部から南西へ約27㌔㍍、クアラルンプール国際空港から北へ約40㌔㍍、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。
同事業の賃貸管理は、同社が2018年5月に設立したマレーシア現地法人「Daiwa House Malaysia Logistic Sdn.Bhd(ダイワハウス マレーシア・ロジスティック)」が担う。

JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日

JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日

対日理解促進交流JENESYS2018の一環として、12月5日~12日までインドの高校生および大学生ら80名が訪日する。
一行は「スポーツ交流」「環境技術」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域産業や企業を視察するほか、日本文化体験や地域遊民との交流等を通じて、日本についての理解を深める。

日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算

日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算

国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25%以上減少する可能性があるとの試算を発表した。
これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1%で、2019年は0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。
ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。
長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。

東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発

東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発

東北大学大学院医学系研究科と石神製作所(本社:岩手県花巻市)は、介護施設向けの配薬支援装置HSS-10(実用新案登録済み)を共同研究開発し、2018年12月3日から販売開始する。
これは服薬時間をオルゴールと操作パネルで介護施設職員に知らせるので、配薬忘れ、配薬の人違いや配薬時間の間違いをなくし、簡単に服薬管理ができる。これにより、施設職員はこれまでこれらに要していた時間を入所者のケアに充てることができる。
今後テクノエイド協会の福祉用具コードを取得し、販売代理店を通して販売する予定。施設への導入にあたっては、各県が募集する介護ロボット導入支援事業費補助金の使用も提案していく。

オーディオテクニカ 台湾に現地法人設立30周年で新工場

オーディオテクニカ 台湾に現地法人設立30周年で新工場

オーディオテクニカ(本社:東京都町田市)は11月28日、台湾に現地法人「台湾鐵三角(股)有限公司」設立30周年を迎える今年、新工場を建設し竣工したと発表した。
新工場(所在地:台湾桃園市)は地下1階、地上3階の4層構造で、建築面積1,941.35平方㍍、延床面積6,873.68平方㍍。同工場では既存のワイヤード製品の開発強化に加え、近年需要が増えているワイヤレス製品の開発および生産拡大のための新たな施設として電波暗室、無響室、シールドルーム、クリーンルー、試聴室なども完備している。