厚生労働省が発表した2022年10月末現在の外国人雇用状況（届け出）によると、外国人労働者数は前年比5.3％増の182万2,725人で、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍でこの２年間は横ばいの微増にとどまっていたが、水際対策の緩和を受け、再び前年比５％を超える増加に転じた。一方で2021年に初めて減少した「技能実習生」は２年連続で減少している。
国別ではベトナムが最多の46万2,384人、中国が38万5,848人で続いている。雇用先は製造業や介護分野が多い。３番目はフィリピンの20万6,050人、４番目はブラジルの13万5,167人、５番目のネパールは11万8,196人で、初めて10万人の大台を突破した。
在留資格別では「身分の基づく在留資格」（永住者・日本人の配偶者など）が59万5,207人と全体の32.7％を占め最多。次いで「専門的・技術的分野」が47万9,949人、「技能実習」が34万3,254人、「留学などの資格外活動」が33万910人と続いている。