中国税関総署のまとめによると、2019年の貿易総額は前年比1.0％減の４兆5,753億310万米ドル(約503兆6,500億円)だった。米国との貿易摩擦が響き、３年ぶりにマイナス成長となった。ただ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との貿易が拡大し、米国との輸出入の落ち込み分を大幅にカバーした。その結果、小幅の減少にとどまった。

東急ハンズ(本社:東京都新宿区)は１月14日、シンガポールの中心部の商業施設「グレート・ワールド」内に今春、直営６店舗目となる「東急ハンズグレート・ワールド店」を出店すると発表した。店舗面積は524㎡。アクセスはMRTトムソンライン(新線)「グレート・ワールド」駅直結。

Salesforceのコンサルティングパートナーを掲げるテラスカイ(本社:東京都中央区)は１月14日、タイに2019年12月に現地法人「テラスカイ・タイ」を設立したと発表した。タイ現地法人の本社所在地はバンコク、資本金は200万タイバーツで出資比率はテラスカイ49％、 Wiwat Wongwarawipat46％ SBCS Co.,Limited５％。                                 現地でSalesforceエンジニアを採用、テラスカイが日本法人で培った研修カリキュラムのよるトレーニング、日本でのOJT等により育成し、アジア市場に対応する。タイ法人は３年後の2022年に２億円の売り上げを目指す。テラスカイの海外法人は2012年設立の米国法人に次ぎ２社目で、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となる。

ビジネス特化型スキルシェアプラットフォームを運営するビザスク(本社:東京都目黒区)は１月10日、同社初となる海外拠点としてシンガポールオフィスを開設し、業務を開始したと発表した。これを機に東南アジアを中心に、さらに多様な国籍のアドバイザー獲得と、よりスムーズなマッチングオペレーションを進めるとともに、同地域の法人クライアントへの認知拡大を目指す。

ベトナムのLCC(格安航空会社)ベトジェットエアは１月13日、年内にハノイ、ホーチミン、ダナンと中部・福岡・鹿児島を結ぶ路線を新規就航すると発表した。新路線は中部発着がハノイ線とホーチミン線、ダナン線の３路線、ハノイ－福岡線、ハノイ－鹿児島線の５路線。ベトジェットエアは2018年11月にハノイ－関西線を開設し、日本への定期便運航を開始。現在はホーチミン－関西線、ハノイ－成田線、ホーチミン－成田線、ダナン－羽田線の合わせて５路線を運航している。

フィリピンの首都マニラの南およそ60kmにあるルソン島タール火山の火口付近で１月12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、噴煙が最大で１万5,000mの高さに達した。このため周辺地域では大量の火山灰が降り、地元のバタンガス州やカビデ州の避難所には住民１万8,000人が避難しているという。とくに大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出した。

総務省統計局の推計データによると、2020年１月１日現在の「新成人」の人口は前年の2019年に比べて３万人減の122万人となった。この内訳は男性63万人、女性59万人。総人口比は0.97％で前年同様、総人口比で１％未満は継続中。                           また「子(ね)年生まれ」の人口は、全年齢合わせて1,062万人(男性516万人、女性546万人)。総人口１億2,604万人に占める比率は8.4％。出生年別にみると、2020年中に72歳になる昭和23年(1948年)生まれの人が209万人で最も多い。子年生まれの人口は十二支の中では３番目に多い。最も多いのは亥(い)年生まれで1,135万人。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は１月14日、世界最大の天然ゴム取引市場のシンガポールに、天然ゴム調達会社「SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE.LTD.」(所在地:シンガポール・ハーバーフロントセンター)を設立し、４月から営業を開始すると発表した。これまで同社のシンガポールのタイヤ販売会社「SUMITOMO RUBBER ASIA(TYRE)PTE.LTD.」内の天然ゴム調達部門で調達してきたが、今後は同新会社が調達活動や対外的取り組みを担っていく。新会社の資本金は1,800万米ドルで全額、住友ゴム工業が出資する。