マツダは１月６日、同社初となる量産型電気自動車(EV)のSUV(スポーツタイプ多目的車)「MX-30」を、2020年度中に国内で発売する方針を明らかにした。20年度上半期中に広島市の宇品第１工場で量産開始する。欧州では20年後半から販売する。

パナソニックは１月７日、４Kを超える高解像度で、世界で初めてHDR(ハイダイナミックレンジ)に対応した眼鏡型VR(仮想現実)グラスを開発したと発表した。第５世代移動通信方式(５G)商用サービスの本格化・普及を見据え、VRグラスを用いたスポーツ観戦や様々な疑似体験などの需要を見込んだもの。世界トップクラスのVRグラス向けデバイスメーカー、Kopin社(本社:米国マサチューセッツ州)およびグローバル企業、３M社(本社:米国ミネソタ州)とともに共同開発した。

M&A助言会社のレコフのまとめによると、日本企業が関連する2019年の企業の合併・買収(M&A)の件数は、前年比6.2％増の4,088件となり３年連続で過去最高を更新した。大手企業による、独自技術を持つベンチャー企業を対象としたM&Aが1,375件と全体の３割超を占めた。後継者難に悩む中小企業に対する事業承継型の買収も増加した。

日本政府は、2018年９月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで１月７日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。                                                     中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約７万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。                                                  

世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。

トヨタ自動車は１月７日、静岡県内に広さ70万㎡余の実証都市を建設し、自動運転車やAI(人工知能)などに関する技術やサービスの開発に乗り出すと発表した。これは米国ラスベガスで世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」が始まるのを前に現地で発表会を開き、同社の豊田章男社長が明らかにしたもの。静岡県裾野市内にある閉鎖予定の工場跡地に実証都市を建設。プロジェクトの詳細はまだ決まっていないが、工事は2021年着工し、公募などによって最終的に2,000人余の住民が暮らしす予定という。

ユニクロは2020年春、ベトナムの首都ハノイに同国２号店をオープンすると発表した。ハノイの新店舗の詳細は後日発表する予定。同社は2019年12月６日、ホーチミン市にベトナム初の店舗「ユニクロ ドンコイ店」をオープンしている。

参天製薬(本社:大阪市北区)は１月６日、中国における需要拡大に対応するため、現地法人「参天製薬(中国)有限公司」に第二工場を建設すると発表した。中国では今後さらなる高齢化が進む一方、高い経済成長が続くことも予想され、眼科市場の一層の拡大が見込まれるため。同社の中国事業は中国・アジア地域の売り上げの約６割を占め、2019年度からは単一国の中国事業として運営するまでに至っている。

2019年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比1.5％減の519万5,216台と３年ぶりのマイナスとなった。秋に頻発した台風の襲来や、各地で豪雨に見舞われるなど天候に恵まれず、そのため販売店への来店を控える動きが広がり、販売機会が減少したことが響いた。