スズキと豊田通商は11月６日、両社の子会社がインドで使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社「Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited」(以下、MSTI)を10月に設立したと発表した。スズキのインド子会社、Maruti Suzuki India Limited(以下、マルチ・スズキ)と、豊田通商グループの子会社、Toyota Tsusho India Private Limited(以下、TTIPL)の両社で、合弁会社にはそれぞれ50％出資する。MSTIの所在地はインドのウッタル・プラデシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)。従業員数は約50名。                                                                                                        インドでは自動車の保有台数は4,600万台、新車販売台数は年間400万台以上になるなど自動車市場が拡大している。それに伴い、使用済み車両の回収・廃棄といった課題も顕在化しており、自動車リサイクルに関する法制化の準備が進められている。

日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業(本社:東京都千代田区)は11月６日、内閣府と準天頂衛星システムサービス主催の「2019年度 みちびきを利用した実証実験」の公募案件に応募し、東南アジアでの「みちびきのセンチメータ級補強サービス(MADOCA)の海外測量適用実証実験」が採用されたと発表した。                 このプロジェクトは、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の実用化を目指し、実証実験を行うもの。国際航業がMADOCAを基に開発した高精度測量システムの大縮尺地形図作成への適用や様々な現地測量分野での活用を目指して実証実験を行う。このプロジェクトが実用化することにより、インドネシアはじめ東南アジア全域での高精度測量が可能になる。

日本自動車工業会は11月５日、４日に閉幕した東京モーターショーの来場者が130万900人と、当初掲げた100万人の大台を達成したと発表した。開催期間は前回の2017年と比べ２日長い12日間で、前回の77万人から69％増と大幅に伸びた。100万人を超えたのは2007年以来。キッザニアとのコラボで家族連れが増えたほか、電機やIT業界など異業種をも巻き込んだ総力戦が奏功した。

国際協力機構(JICA)は11月５日、ミャンマーの首都ネピドーで４日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同国の主要インフラ、道路・橋梁の維持管理技術を移転することにより、維持管理を担う建設省技術者の能力向上を図り、道路・橋梁の維持管理サイクルの確立に寄与する。実施予定期間は30カ月。

日東工業(本社:愛知県長久手市)は11月５日、同社とBANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.(以下、BM社)との合弁会社、NITTO KOGYO BM(THAILAND)  CO.,LTD.（以下、NBT)が、タイ・アユタヤ県に工場を建設すると発表した。NBTの工場建設により、製販一貫体制を確立し、コスト競争力、納期対応力、品質をより高め、事業拡大および収益力強化を図っていく。                                             新工場の敷地面積は１万9,546㎡、建物面積9,753㎡。キャビネット、配・分電盤等を生産する。投資金額は約３万2,000万タイバーツ(約11億5,000万円)、2020年11月稼働開始の予定。

国際協力機構(JICA)は11月５日、カンボジアの首都プノンペンで１日、同国政府との間で、同市初の下水道整備計画を対象として27億7,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。下水処理施設を整備し、プノンペンの水・衛生環境および地域住民の生活環境を改善する。下水処理場の能力は5,000㎥／日。実施予定期間は64カ月(詳細設計・入札期間含む)。