日立製作所は10月16日、アジア地域統括会社の日立アジア社とシンガポールのフレイザーズ・プロパティが、今後５年間でそれぞれ最大5,000万シンガポールドルを投資し、アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを合同で推進していく覚書を締結したと発表した。これに基づき両社は、まずシンガポール、タイ、豪州で事業機会の調査を行い、将来的には新たなサービスの共同開発や投資を行っていく。日本、中国を除くアジア・パシフィック地域における不動産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は、2025年までに820億米ドルに上ると推定されている。
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オプテックス ベトナムの水環境管理強化を支援、実証実験を開始
共英製鋼 ベトナム子会社が港湾事業の第２期計画を決定
共英製鋼(本社:大阪市北区)は10月16日、子会社のチー・バイ・インターナショナル・ポート社(以下、TVP社)が、ベトナム港湾事業で出資者間の合意、関係当局の許認可取得等を前提に、第２期事業計画を実行することを決めたと発表した。第２期事業計画の概要は敷地面積16.4㌶、主岸壁250m(水深135m)、バージバーズ140m。2022年１月開港予定。投資総額は3,100万ドル(予定)。 TVP社は、バリア・ブンタウ省フーミーのカイメップ・チーバイ港湾地区に位置し、第１期事業は2018年１月に操業開始。現在は一般港として、隣接するフーミー工業団地で操業する子会社ビナ・キョウエイ・スチール社の原料、鉄スクラップや、近隣鉄鋼メーカーの製品を中心に取り扱っている。第２期事業計画では、需要の大きい穀物等を中心に扱う予定。
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パナソニックと日本IBMが半導体製造で提携
エーザイ 抗てんかん剤が中国当局の新薬承認取得 併用療法の適応で
エーザイ(本社:東京都文京区)は10月15日、同社創製の抗てんかんざい「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル、英語製品名:「Fycompa(R)」について、12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国国家薬品監督管理局より新薬承認を取得したと発表した。フィコンパはファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の錠剤。グルタミン酸によるシナプス後膜のAMPA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。 中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。
タイ・パタヤ市に一風堂オープン バンコク外で初の出店
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９月の訪日外客数5.2％増の227万3,000人
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年９月の訪日外客数は前年同月比5.2％増の227万3,000人となった。前年同月の216万人を約11万人上回った。韓国市場の減速は続いているものの、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の開催により、欧州・アジア・大洋州からの訪日客が伸び、出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が前年同月に比べ７万7,000人増えた。また、中国市場および東南アジア市場が引き続き堅調に伸びていることが、全体の増加に寄与した。 市場別では英国が単月として過去最高を記録したほか、17市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)が９月として過去最高を記録した。