日本政府は６月５日、ミャンマー、カンボジア、ラオスの３カ国に保健、医療関連機材を対象に合計55億円を無償資金協力すると発表した。これらは新型コロナウイルス感染症治療に役立てるため、３カ国のいずれも脆弱な医療設備の拡充に充てられる。55億円の内訳はミャンマーおよびカンボジアに各20億円、ラオスに15億円。

日本の総務省がまとめた２人以上の世帯の家計調査によると、４月の１世帯当たりの消費支出は26万7,922円で、物価変動を除いた実質で前年同月比11.1％減となった。これは比較可能な2001年１月以降、過去最大の減少率。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のもとで、外出自粛が続いたことで支出が減退、一部の”巣ごもり”消費の増にとどまったため。

神戸製鋼所(神戸本社:神戸市中央区)はこのほど、中国で石油精製・化学プラント、天然ガスプラント等の心臓部に用いられる非汎用圧縮機の製造・設計・販売を手掛ける無錫圧縮機股份有限公司(所在地:江蘇省無錫市、以下、WCC社)を2020年４月に株式の追加取得により、持分比率70％とし子会社化したと発表した。
今回、無錫威克集団有限公司(以下、VICTOR社)から25.7％の株式を追加取得することに合意、これまでの44.3％と合わせ70％出資とした。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)が遅れ、７月以降にずれ込む見通しとなった。６月中に終了する予定だったが、新型コロナウイルス感染者数が急減し、治験の参加者数が現在目標の約７割にとどまっており、目標に届いていないという。投薬後に通常28日間の観察期間が必要なため、この治験の進捗次第では承認手続きがさらに遅れる可能性がある。

みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)は６月５日、北海道旭川市に新型コロナウイルスの抗原検査の迅速診断キット「エスプライン(R)」シリーズの新たな生産拠点、旭川工場を新設すると発表した。同工場の新設にあたり東芝・グループおよび日立製作所・グループ各社の参画により、早期稼働を目指す。
旭川工場は12月までの稼働開始を予定しており、既存の宇部工場と合わせ週40万テスト以上の生産体制を構築する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月４日、同社製の４月20日発売の新型コロナウイルス検出試薬キットによる、唾液検体でのPCR検査が保険適用になったと発表した。

トヨタ自動車は６月５日、中国における燃料電池車両(FCV)の普及に向け、中国の自動車メーカー５社と共同で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立すると発表した。2020年中に北京市内で６社合弁による新会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限公司」の設立を目指す。
参加する中国企業は中国第一汽車股份有限公司、東風汽車集団有限公司、広州汽車集団股份有限公司、北京汽車集団有限公司、北京億華通科技股份有限公司の５社。

ITやファイナンス事業を手掛けるスカラ(本社:東京都渋谷区)は６月３日、ミャンマーで遠隔医療サービスを提供するミャンケアに出資したと発表した。ミャンケアが実施した第三者割当増資を引き受けた。出資額や出資比率は非公表。
スカラはミャンケア利用者の医療・健康情報のビッグデータ処理や分析を通じて、保険会社などに新たなサービスの展開を図る。ミャンケアは調達資金を人員体制の強化やシステム投資に充て、事業を拡大する。
ミャンケアはヤンゴンを拠点に、小児科に特化した医師常勤のコールセンターを核とした遠隔診療サービスを提供している。従業員数は30名。