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奈良・香芝市の古墳 王族の墓の可能性

奈良県香芝市教育委員会はこのほど、同市の国の史跡、平野塚穴山古墳で土を盛った墳丘の表面を覆っていた装飾用とみられる石が見つかったと発表した。こうした装飾は天皇陵と考えられる古墳でしか確認されていないことなどから、同市教委では王族の墓の可能性が高まったとしている。同古墳は一辺が25mから30m、高さ5mの2段に築かれた方墳で、7世紀後半に造られたとみられ、国の史跡に指定されている。              同市教委が3年ほどかけて行った発掘調査の結果、土を盛った墳丘の南側の斜面から、2m四方にわたって15cmから30cmほどの装飾用とみられる石がおよそ20個見つかった。同種の凝灰岩で墳丘を覆った古墳は、、いずれも奈良県明日香村にあって、斉明天皇の墓という説がある牽牛子塚(けんごしづか)古墳と、天武天皇と妻の持統天皇を埋葬したとされる野口王墓古墳しか例がないという。こうした点を総合的に判断すると、埋葬されたのは天智天皇や天武天皇の祖父にあたる茅渟王(ちぬおう)が有力な一人とみている。

子ども食堂 全国で急増 1年で1,400カ所増え3,718カ所

全国で子ども食堂が増え続けている。子ども食堂の取り組みを支援する団体「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」の実態調査によると、今年5月の時点で、この1年間だけで約1,400カ所増えて、全国に少なくとも3,718カ所に上ったことが分かった。都道府県別では東京が最も多く488カ所、大阪が336カ所、神奈川が253カ所と大都市が多く、最も少なかったのは秋田で11カ所、富山で15カ所、山梨で16カ所だった。子ども食堂の数を小学校の数で割った充足率をみると、沖縄が60.5%で最も高く、以下、滋賀が52.2%、東京が36.6%。逆に充足率が低かったのは秋田で5.5%、青森が5.6%、長崎が7%だった。                                                                                              子ども食堂は共働き世帯や片親など様々な事情から、子どもが一人でも行ける無料または低額で食事を提供する食堂で、公民館等で月に1~2回程度、開かれるところが多い。

三井物産など3社が中国でヘルスケアファンド設立で合意

三井物産(本社:東京都千代田区)、華潤集団(以下、華潤)、厚樸投資(以下、HOPU)の3社は6月25日、各子会社を通じて合弁会社「CMH Healthcare Holding Co.,Limited」(以下、CMHヘルスケア)を設立、さらにCMHヘルスケアを通じてファンドスキームの共同投資会社「CMH Healthcare Fund L.P.」(以下、CMHヘルスケア ファンド)を設立することで合意、関連契約を締結したと発表した。                                  CMHヘルスケアファンドは総額10億米ドル(約1,080億円)の規模で、中国ヘルスケア市場が抱える様々な課題に対し、産業の視点から解決をもたらし、中国を中心とした病院事業(クリニック・専門病院運営、運営受託)や中国内外のヘルスケア周辺事業を対象とした投資を行う。

日本 ミャンマーの職業訓練学校整備に無償資金協力27億円

日本政府はミャンマーの職業訓練学校整備の所要資金として総額27億2,600万円を限度に無償資金協力する。ミャンマーの首都ネピドーで6月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」に関する交換公文の署名が行われた。                        この協力は、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うためにヤンゴン市で新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するもの。事業完成3年後の2025年時点で、新設された職業訓練施設で新規コースの自動車整備コースおよび電気関連コースに累計200人の学生を受け入れることが可能となる。

バンダイナムコHDと集英社 中国に共同出資の新会社設立で合意

バンダイナムコホールディングス(本社:東京都港区)と集英社(本社:東京都千代田区)は6月25日、中国・上海市で共同出資による新会社「集英万夢(上海)商貿有限公司」(仮称)を設立することで合意したと発表した。新会社はバンダイナムコグループのトイホビーユニット所属となり、中国における集英社漫画原作版権のフィギュアや雑貨等の商品の企画、製造を行い、ECサイト等で販売する。IPの世界観を活かした商品開発力を持つバンダイナムコグループと、数多くの人気作品を創出してきた集英社との、両社の強みを活かす。新会社の資本金は280万米ドル(約3億円)で、出資比率はバンダイナムコホールディングス51%、集英社49%。2019年10月設立予定。

明治屋 シンガポールに2号店 日本の食に特化した食材提供

明治屋(本社:東京都中央区)は6月25日、シンガポール現地法人、明治屋シンガポール有限公司が6月27日、同国2号店となるシンガポール・グレートワールドシティー店を出店すると発表した。場所は商業施設グレートワールドシティーの地下2階。               日本から直輸入した商品を中心に日本の青果、精肉、鮮魚、すし、デリカテッセン、日本酒などを用意。日本の食に特化した本物の日本式スーパーマーケットで買い物ができる。また同時に「北海道どさんこプラザ」イートインスペースとして「北海道フードプラザ」をアネックス店として店舗向かい側にオープンする。

高島屋子会社 ベトナム・ハノイの不動産開発事業へ参画

高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)は6月25日、ベトナム・ハノイ市の将来の副都心となる不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」へ参画すると発表した。同プロジェクトはハノイ中心部から北西約6kmに位置するタイ湖西側地区(面積186ha)の都市開発プロジェクト。同事業で立地創造型の”まちづくり”を推進し、高島屋グループの成長戦略のASEAN事業を拡充する。この第一弾として、街の魅力を高める質の高い教育施設を現地企業と共同で開発する。

イオン ベトナム1号店を敷地2倍に、増床リニューアル

イオンは6月25日、イオンモールのベトナム1号店「イオンモール タンフ-セラドン」の、敷地面積2倍、駐車場4倍とし、専門店80店をプラスする増床リニューアルを実施すると発表した。今回のリニューアルは「Bigger Scale,Bigger Value」をコンセプトに、各専門店、売り場で専門性の高い商品やサービスを顧客に体験してもらうことを通じて、より満足度の高いショッピングモールを目指す。

日本・インドネシア両政府が遺骨発掘・収集協定に署名

日本とインドネシアの両政府は、第二次世界大戦時にインドネシアのパプア州および西パプア州で死亡した日本の兵士の遺骨の発掘・収集および送還に関する協定を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで6月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのヒルマール教育文化省文化総局長との間で、当該書簡に署名が行われた。先の大戦で両州における戦没者は約5万3,000人と推定され、現在も未収容の遺骨が1万9,570柱あると推定されている。