デンカ(本社:東京都中央区)は６月２日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原料となるマロン酸ジエチルを、６月１日に青海工場(所在地:新潟県糸魚川市)より出荷開始したと発表した。同社は同原料の唯一の国産メーカーで、５月13日から生産を再開していた。

山九(本社:東京都中央区)、STANDAGE(本社:東京都港区)、LOZI(本社:名古屋市中区)の３社は５月28日、共同で貿易物流業界で先端テクノロジーを活用するための研究・開発を目的として、合同研究機構「ロジスティクス・ラボ」(以下、ロジラボ)を発足し、６月１日より運営を開始すると発表した。
第１弾として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業を対象に、３社の各々の強みを活かし「出荷納品」「物流追跡」「国際決済」等の貿易業務を、ワンストップでサポートしていく。これに先立ち３社は、日本－ナイジェリア間での貿易実証実験を行い、各種業務や物流の一部機能が円滑に進行できることを確認している。

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールの新型コロナウイルスの政府対策タスクフォースは５月28日、６月２日以降の３段階での事業封鎖解除により、ほぼすべての経済活動の再開を認める第２段階(フェーズ２)への移行を、早ければ６月末までに前倒しで実施する可能性を示した。タスクフォースは６月２日以降も、新型コロナウイルス感染者が少ない状態が継続すれば、６月中旬に第２段階への移行を決定する。
同国では４月７日から６月１日まで、必須サービス以外の職場封鎖を実施。６月２日から第１段階の職場解除では小売店や飲食店について、それまで通りデリバリーと持ち帰りのみでの営業とし、オフィスでの業務も最大限在宅勤務を継続するとしていた。第２段階での事業封鎖解除ではより広い範囲の経済活動が、人数制限などの感染防止対策を導入したうえで、認められるようになる。

東京都は６月２日、新たに34人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、５月14日以来19日ぶりに一日当たりの確認が30人以上になった。これにより、都は感染状況の悪化の兆候がみられるなどとして、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出し、都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させた。都は感染者の確認が相次いでいる新宿エリアをはじめとする夜の繁華街などの対策を急ぐ。

国際協力機構(JICA)は６月２日、カンボジアの首都プノンペンで５月29日、同国政府との間で「タクマウ上水道拡張計画」を対象として34億2,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
これはプノンペン近郊の人口が急増するタクマウ市で上水道施設を整備することにより、給水サービスの向上を図り、タクマウ市およびプノンペン都の生活環境の改善に寄与するもの。この案件はJICA初の事業・運営権対応型の無償資金協力で、整備された上水道施設の運営・維持管理にも日本が持つ効率的な運営・維持管理ノウハウが適用される。

住環境関連事業を手掛けるグループを統括するジューテックホールディングス(本社:東京都港区)は５月28日、主要子会社のジューテックがベトナムの現地企業、ISN-GROUPとの折半出資により合弁会社を設立したと発表した。
新会社「ISN-JTEC LIMITED LIABILITY COMPANY」(所在地:ベトナム・ハノイ市)の資本金は200億ベトナムドン(約9,200万円)。不動産管理業およびリース業、建築資材の輸入卸売業を手掛ける。