care のすべての投稿

夏場所優勝の朝乃山 母校・近大に凱旋

大相撲夏場所で初優勝した近畿大学(相撲部)出身の朝乃山の凱旋パレードが6月18日、大学キャンパスがある東大阪市の商店街で行われた。沿道にはおよそ7,000人のファンが詰めかけ、快挙を祝った。羽織はかま姿の朝乃山は近鉄長瀬駅の駅前からオープンカーに乗り込み、商店街を通って近畿大学までおよそ1kmのコースを25分ほどかけてパレードした。ゴールの近畿大学ではセレモニーが行われ、近畿大学が完全養殖し、いまや知名度の高いブランドとなった46kgの巨大な「近大マグロ」(クロマグロ)が朝乃山にプレゼントされた。

日比経済協力インフラ合同委 第8回会合開催

フィリピン・クラークで6月18日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第8回会合が開かれた。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほかが、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官他が出席した。今回の会合では2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえた新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行った。

中国の華為技術 今後2年間で売上高3兆円減 米トランプ政権の”制裁”で

5G(第5世代)の主導権争いを見据えた、米国トランプ政権による不買の呼び掛けなどの影響で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の今後の業績に大きなダメージが出ることは必至となった。同社の任正非最高経営責任者(CEO)が6月17日明らかにしたところによると、トランプ政権の”制裁”で、今後2年間の華為技術の売上高は当初の見込みよりも合わせて300億ドル(約3兆2,600億円)減少する見通しだという。

在庫処分業のショーイチ マレーシア・SOGO百貨店で日本品アパレル販売開始

在庫処分業のShoichi(大阪本社:大阪市中央区、以下、ショーイチ)は6月17日、マレーシア・ジョホールバルの東南アジア最大級モール、ミッドバレー内のSOGO百貨店で、ジェイイノベーション(本社:マレーシア・クアラルンプール)と共同で日本品アパレルのの販売を開始したと発表した。マレーシア主要都市でのポップアップショップによるテストマーケティングを経て、マレーシア3店舗目の常設店として出店した。商品はショーイチが運営する激安アパレルショップ、Colors-カラーズで販売している商品となる。良質で低価格の商品を中心に販売し、評判は上々という。

厳島神社の大鳥居改修工事始まる 老朽化で損傷激しく

世界遺産の厳島神社(所在地:広島県廿日市市)でこのほど、海上に立つ大鳥居の改修工事が始まった。老朽化で損傷が激しいためだ。終了時期は未定。国の重要文化財に指定されている大鳥居は、高さ約16mで、満潮時には海上に浮かぶように見えることから同神社の象徴となっている。現在の大鳥居は1875年に建立され8代目。各部の破損状態を調査し、今後の修理方針を決める。                                             

東大大学院 Y染色体の遺伝子系図解析で縄文・弥生期の人口急減を解明

東京大学大学院の研究グループは6月17日、Y染色体の遺伝子系図解析で縄文時代晩期から弥生時代にかけて、急激な人口減少が起きていたことを解明したと発表した。同グループは日本人男性345名のY染色体の全塩基配列決定と変異解析を行った。他の東アジア人のY染色体データと併せて系統解析すると、縄文人に由来するY染色体の系統が同定された。縄文人由来Y染色体の遺伝子系図(共通祖先から現在に至るまでの分岐過程)を推定したところ、縄文時代晩期から弥生時代にかけて人口が急激に減少したことが示された。縄文時代晩期は世界的に寒冷化した時期であり、気温が下がったことで、食料供給量が減ったことが急激な人口減少の要因の一つではないかと思われるとしている。この結果は、縄文時代の遺跡数や規模などの変化から類推されてきた、縄文時代後期・晩期に起きた急激な人口減少を裏付けるものだ。

セイコーエプソン 中国ベンチャー企業と資本業務提携

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は6月17日、地域統括会社Epson(China)Co.,Ltd.を通じて、中国でSNSを活用した「Photo Kioskビジネス」などを手掛けるベンチャー企業、南京功夫豆信息科技有限公司(本社:中国江蘇省南京市、以下、KFB社)に出資し、インクジェットビジネスでパートナーシップ契約を締結すると発表した。今回の契約はインクジェットイノベーションにおける具体的な施策の一つとなり、今後SNSを活用した新たなインクジェットプリンティングビジネスを創出していく。

泉佐野市の不服申し出9/9までに結論 国地方係争処理委が判断

ふるさと納税の新制度のもとで、対象から外された大阪府泉佐野市から出された審査の申し出を受け、国地方係争処理委員会は6月17日、会合を開き審査対象になることを確認した。同委員会は内容を石田総務相に送付して、答弁書を提出するよう求めることを決めた。今後、答弁書に対する泉佐野市の反論などを踏まえて審査を行い、申し出から90日以内となる9月9日までに結論を出すとしている。

「予防」と「共生」が柱 政府が認知症大綱、対策強化

政府は6月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。認知症対策は「予防」と「共生」を車の両輪として取組を推進。今回の大綱では認知症を「誰もがなりうる」として、予防については「認知症にならない」ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」と定義。今後、認知症の発症や進行の仕組みを解明するため、科学的な証拠を収集し、予防・診断・治療法の研究開発を進める。政府は認知症の人と家族の視点を重視しながら、増大する社会的コストの抑制も目指す。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には認知症の人は約730万人に達し、高齢者の5人に1人となる見込み。

日米欧 水素技術開発加速で協力 結束強化などで共同宣言

日本、米国、欧州連合(EU)は、環境にやさしい次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向け連携していくことになった。6月15、16日、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に先立ち、日本の経済産業省、米国のエネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことで合意し、共同宣言を発表した。共同宣言には「日本とヨーロッパ、米国は水素と燃料電池の技術開発を加速していくため結束を強化し、コスト削減して利用の拡大につなげる」との内容が盛り込まれている。