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EPAの外国人、介護「特定技能」の在留資格へ移行可能に

厚生労働省はこのほど、「特定技能」の介護の運用要領を改正した。これによりEPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、4年間にわたって施設などで介護サービスに従事してきたキャリアを持つインドネシア、フィリピン、ベトナム人は試験を受けることなく事実上、在留資格「特定技能」へ移行できることになった。本来、外国人が特定技能のビザを得るためには、介護の技能と日本語の能力を測る試験クリアしなければならない。しかし今回、厚生労働省はEPAで来日した外国人は、そもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキルやコミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したとしている。ただ受験は免除しても、具体的な要件として①直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の5割以上を得点している②直近の国家試験ですべての試験科目で得点がある-の2点を設定している。

ヤマハ発動機 インドで二輪車累計生産1000万台達成

ヤマハ発動機は5月17日、インドにおける二輪車製造子会社India Yamaha Motor Pvt.Ltd.(以下、IYM)の累計生産台数がこのほど、1000万台に到達したと発表した。同社は1985年からインドで二輪車生産を開始。現在、IYMのスラジプール工場、ファリダバッド工場、チェンナイ工場の3拠点で二輪車部品製造・完成車組立をを行っている。

インド二輪車の年間需要は約2200万台(2018年実績、ヤマハ調べ)と、世界第1位の二輪車市場。

近畿4月企業倒産165件で横ばい

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で4月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は165件で、前年同月と比べ横ばいとなった。負債総額は151億300万円で、前年同月比35億円余(19.0%)下回った。同社では今後について、中国経済の減速による関西経済へのマイナスの影響も表面化しつつある。当面は倒産が急増する見込みは薄いものの、中期的には倒産が緩やかに増加していく可能性もあるとしている。

丸運物流ベトナム ホーチミン支店開設

丸運物流ベトナム ホーチミン支店開設

丸運(本社:東京都中央区)は5月15日、関係会社の丸運物流ベトナム(本社:ベトナム・ハノイ市)のホーチミン支店を6月上旬に開設すると発表した。
丸運物流ベトナムは2017年に設立され、ハノイを拠点として営業活動してきたが、今回ベトナム南部およびメコンデルタ地域での物流事業の伸展を目指すことになったもの。ホーチミン市を拠点にフォワーディング業、倉庫業、物流コンサルティング業を手掛ける。

コウモリの翼持った恐竜の化石 中国遼寧省で発見

中国遼寧省のおよそ1億6,300万年前の地層から、2017年見つかった、コウモリのような翼を持つ新種の恐竜の化石が、恐竜から鳥類へと進化していく過程をめぐる研究に一石を投じている。化石は全身の骨格がほぼ完全な状態で、体長は32cmとハトほどの大きさ。前足の手首から細長に骨が伸び、指と骨との間に膜状の翼の痕跡があったほか、化石の首から肩にかけて羽毛が生えていたことを示す痕跡も確認された。このため、この恐竜は全身が羽毛で覆われる一方で、コウモリのような膜の翼を持ち、ムササビのように滑空していたと考えられている。これらの研究成果は、英国の科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。

京都大 がん免疫療法の研究拠点設置へ

京都大学が、同大特別教授でノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんをトップとして基礎研究から応用までを行う「がん免疫総合研究センター」を設置する方針を決めた。がん免疫療法の総合的な研究開発拠点ができれば、国内では初めてという。同大学は来年度、医学部に新たに同センターを設け、基礎研究から新薬の開発あ臨床での研究、さらに免疫療法を担う医師の育成も行うことにしている。

ネパール航空が関空‐カトマンズ線を7/4に新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポートは5月16日、ネパール航空が7月4日から関西‐カトマンズ線を新規就航すると発表した。週3便運航する。機材仕様はエアバスA330-200、座席274席(ビジネスクラス18席、エコノミークラス256席)。ネパール航空は、ネパールのナショナル・フラッグキャリアで、関西国際空港への就航は2006年冬スケジュール以来12年ぶりとなる。また、これにより日本で唯一のネパールへの直行便が復活することになる。

アステリア 台湾Gorilla社とAI技術で戦略的業務提携

アステリア 台湾Gorilla社とAI技術で戦略的業務提携

アステリア(旧インフォテリア、本社:東京都品川区)と、台湾のGorilla Technology Inc.(本社:台北市、以下、Gorilla社)は5月16日、AIを活用した画像認識技術および製品に関する戦略的業務提携を締結すると発表した。
これにより、両社がすでに実績を持つAIおよびエッジコンピューティング技術を組み合わせて、それぞれの市場で展開し社会や企業におけるAI・IoTの利用シーンを格段に広げていく。

日本政府 フィリピンの若手行政管育成に無償資金協力

日本政府は、フィリピン政府の将来を担う若手行政官育成のため供与限度額3億2,800万円の無償資金協力を行うことを決めた。首都マニラで5月16日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と同国のテオドロ・L・ロクシンJr外務大臣との間で、この交換公文の署名および書簡の交換が行われた。これにより最大22名のフィリピンの若手行政官らが日本の大学院に留学する。