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在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。
これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。
今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

JNTO(日本政府観光局)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比3.8%増の260万4,000人で、2月として過去最高を記録した。
今年は春節の旅行需要の一部が1月に移動した市場もあって中華圏からの訪日者数は微増にとどまった。ただ、ベトナムはテト休暇により60%を超える高い伸びとなったほか、タイも好調な伸びを示した。
市場別では台湾、英国、イタリアを除く17市場で、2月として過去最高を記録した。

神鋼環境ソリューション カンボジアで水道事業に参入

神鋼環境ソリューション カンボジアで水道事業に参入

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)とカンボジア民間企業のSOMA Groupが、共同で折半出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO.,LTD.は3月18日、カンボジア工業手工業省からプノンペン市KohDach(コーダック)およびカンダール州Koh Oknha Tei(コーオクニャティ)地区の独占水道事業権(ライセンス期間:20年間)を取得したと発表した。これは初めて日本企業が実施するカンボジアでの水道事業。
この事業は同地区の住民約2万人および商業施設を対象に上水道供給を行うもので、水源となるメコン河の水を神鋼環境ソリューションの水処理技術で浄化し、飲料水として個別給水を行う。給水開始は2019年9月の予定。

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングスグループのの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.の中国現地法人、保利佐川物流有限公司(本社:広東省深圳市、以下、保利佐川物流)は3月18日、4月より華北から華南を網羅した鉄道輸送サービスを本格稼働すると発表した。
中国国内では環境問題がクローズアップされ、鉄道はトラックに比べCO2排出を88%削減できることから、鉄道輸送への注目が高まっている。こうした状況を踏まえ、保利佐川物流は2018年10月から半年間にわたり華南から華北までを網羅した鉄道輸送サービスのトライアルを行ってきた。

奈良県明日香村のキトラ古墳の壁画 国宝に指定へ

奈良県明日香村のキトラ古墳の壁画 国宝に指定へ

文化審議会は3月18日、およそ1300年前の飛鳥時代に造られた奈良県明日香村のキトラ古墳で見つかった極彩色の壁画を国宝に指定するよう文部科学相に答申した。
今回国宝に指定されるキトラ古墳の壁画は①石室の東西南北の壁に描かれた方角の守り神「四神(しじん)」②顔が干支(えと)の動物で、体が人の姿をした十二支③天井に描かれた「天文図」。古墳に描かれた極彩色の壁画は高松塚古墳と並んで国内で2例しかなく、日本の古代の絵画史を考えるうえで不可欠な作品例と評価された。
キトラ古墳の壁画は、カビなどによる劣化のため石室からはぎ取られ、修復が進められていたが3年前その作業が終わり、2018年に国の重要文化財に指定されたばかり。文化庁によると、1年で国宝に格上げされるのは極めて珍しいという。

共産党 ダブル選挙で小西・柳本両氏を自主支援

共産党 ダブル選挙で小西・柳本両氏を自主支援

共産党大阪府委員会は3月18日、大阪府庁で4月7日に投開票されるダブル選挙で、府知事選では小西氏、市長選では柳本氏をそれぞれ自主的に支援する方針を発表した。
その論拠として「大阪都構想は、個々の政策課題と違って、大阪市という自治体を解体して地方自治を壊すという次元の違うものだ。異質の悪政に対して、幅広い人たちと手を結んでいきたい」などとしている。

安藤ハザマ ミャンマーから橋梁建設工事を受注

安藤ハザマ ミャンマーから橋梁建設工事を受注

安藤ハザマ(本社:東京都港区)は3月18日、ピーエス三菱(本社:東京都中央区)と共同企業体を組成し、ミャンマー建設省橋梁局発注のジャイ・コーカレー橋建設工事を受注したと発表した。同工事は「東西経済回廊整備計画」の一環。請負金額は約68億円。工期は2019年3月~2021年5月の27カ月。設計はセントラルコンサルタントなど6社。
東西経済回廊整備計画は、日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICA(国際協力機構)とミャンマー政府間で、2015年10月に総額338億6,900万円を限度とする円借款の貸付契約が調印されている。

三井住友建設 ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注

三井住友建設 ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は3月18日、ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注し、3月12日に首都ネピドーで契約調印したと発表した。
同プロジェクトは、ヤンゴン中心部とティラワ経済特別区を含むタンリン地区間を隔てるバゴー川に、日本政府開発援助(ODA)によって橋梁を整備するもの。請負金額はJV全体で約280億円。施工は三井住友建設、横河ブリッジ共同企業体(JV)。設計は日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、首都高速道路、長大、大日本コンサルタント共同企業体(JV)。工事全長約3.6kmのうち約2.7km。工期は32カ月。

スーパーホテル「ミャンマー・ティラワ」開業

スーパーホテル「ミャンマー・ティラワ」開業

ホテルチェーンを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)は3月17日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区(SEZ)の日系工業団地内に「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」を開業した。同ホテルはミャンマー2軒目。
同ホテルは、ビジネスの疲れを癒やす日本式の男女別大浴場や和食レストランを完備している。SEZは市中心部から車で約1時間かかるが、これまで宿泊施設はなかった。同工業団地への出張者の需要に応える。
スーパーホテルは国内133店舗、海外3店舗(ベトナム1店舗、ミャンマー2店舗)を擁している。

災害時 支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練

災害時 支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練

滋賀県彦根市で3月17日、災害が起きた時に障害者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」を開設する訓練が行われた。
同市の滋賀県立視覚障害者センターで行われた訓練には、視覚障害者やセンターの職員およそ40人が参加。訓練は市内でおよそ震度6強の揺れを観測する地震が発生して、障害者や高齢者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」がセンター内に開設されることになったという想定で行われた。
職員たちは避難所として使う部屋に机や段ボールを使って間仕切りをつくっていた。また、障害者の人たちは点字ブロックを頼りに食糧が配られる場所まで移動するなどして、避難所の使い勝手を確認していた。