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日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合

日本の成長を牽引「東京・大阪連携会議」が初会合

東京都と大阪府・大阪市が連携して施策に取り組む「東京・大阪連携会議」の初会合が2月20日、東京都庁で開かれ、オリンピック・パラリンピックと万博を成功させ、両都市が日本の成長を牽引していくことで一致した。
会合では「東京・大阪宣言」を取りまとめ、2つの大規模イベントは日本の存在感を高める絶好の機会だとして、東京と大阪が連携して成功のバトンをつなぎ、「稼ぐ力の強化」や「大都市特有の課題解決」などを進めるとしている。同会議では今後、具体的に取り組む項目を洗い出したうえで、連携を進めていく。

1月の訪日外客数268万9,000人で過去最高

1月の訪日外客数268万9,000人で過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年1月の訪日外客数は前年同月比7.5%増の268万9,000人だった。2018年1月の250万1,000人を約18万人上回り、1月として過去最高を記録した。
中国、台湾が前年同月比で2ケタ増の高い伸びを記録したほか、豪州はスキー需要、米国はクルーズの需要が好調で高い伸びを示した。
市場別にみると、豪州が単月として過去最高を記録。14市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン)で、1月として過去最高を記録した。

介護施設の夜勤 16時間超えが8割以上 日本医労連

介護施設の夜勤 16時間超えが8割以上 日本医労連

日本医療労働組合連合会(日本医労連)はこのほど、介護施設の夜間勤務の実態を調べた最新の調査レポートを公表した。
これによると、夜間勤務が長時間となる2交替制のシフトをとっている施設は全体の85.5%で、このうち1回の夜間勤務が16時間を超えるところが81.1%に上っている。2交替制の夜間勤務を担う職員のうち36.4%は月4回以上、これをこなしている。
夜間勤務の体制をみると、すべてのグループホーム、5割以上の特別養護老人ホームが1人勤務だった。夜間勤務明け翌日の勤務もあると回答したところは全体の37.8%となっている。
調査は特養、老健、グループホーム、小規模多機能などが対象。2018年6月に実施し、132施設・3646人から有効回答を得た。

山九 中国現地法人が医療器械経営許可証を取得

山九 中国現地法人が医療器械経営許可証を取得

山九(本社:東京都中央区)は2月19日、中国現地法人、上海経貿山九儲運有限公司(以下、上海山九)が国家薬品監督管理局より1月29日付で、医療器械経営許可証を取得したと発表した。
同許可証は中国国内で物流会社のような第三者に医療器械の保管・輸送などの取り扱いを許可する認証。上海山九の旗艦倉庫、浦東物流センター(所在地:上海市浦東新区)3万㎡のうち5940㎡の専用エリアを登録し、専用フォークリフト、温湿度管理設備、保安設備などを完備している。今回のような医療関連の取り扱い認証取得は、山九グループでも初めて。

中国河南省で出土のつぼは最古の白磁か

中国河南省で出土のつぼは最古の白磁か

東京国立博物館の研究チームは、中国河南省で2009年、3世紀の遺跡から出土したつぼが、この時代には存在しないとされてきた「白磁」の特徴を持っていることが分かり、これまでの発見例を300年以上遡る最古の白磁だと発表した。
見つかったつぼは高さ13.4cm、口径8.7cmの大きさで、2018年12月、東京国立博物館の研究チームが現地で詳しく調べたところ、表面に透明な釉薬がかけられているうえ、それが高温で焼き上げられてガラス質に変化しているなど、白磁の特徴を備えていることが確認された。
中国政府の研究機関は、このつぼが出土した遺跡は「三国志」に登場する古代中国の英雄、曹操の墓だとしている。

大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市は、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く問題に効果的に対応するため、大阪弁護士会の協力を得て新年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士を配置することを決めた。
市内24区を8つのブロックに分けて担当の弁護士を置き、いじめや児童虐待、不登校などの問題に対応する教員へのアドバイスや初期対応についての研修を行うほか、とくに複雑な事案では直接、保護者の対応にもあたることにしている。
大阪市はこの取り組みに必要な経費として1300万円を新年度の予算案に計上した。

パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与

パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与

日本政府はアフガン難民受入れ地区への栄養支援などで3案件合わせ総額12億1000万円を無償資金供与する。パキスタンの首都イスラマバードで2月19日、これらの案件に関する書簡の交換が行われた。
これは①「ハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児および妊婦・授乳婦への栄養支援計画」(供与額3億9600万円)②「ハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画」(供与額4億300万円)③「パキスタン湾岸地域における津波および地震対策強化計画」(供与額4億1100万円)の3案件への支援・整備に無償資金協力するもの。
パキスタンには40年近く前から約190万人のアフガン難民が居住しており、そのうち約4割にあたる約80万人がアフガン国境と接しているハイバル・パフトゥンハー州に居住している。

ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典

ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典

ラオス政府と国際協力機構(JICA)は2月19日、首都ビエンチャンで民法典の成立を記念した式典を開いた。この民法典はJICAが起草を支援した法律で、2018年12月6日、ラオスの国会で承認され、成立している。個人の権利保護などを通じ、まだまだ未成熟の市場経済への移行に向けた下地ができることが期待されている。

「空飛ぶ車」30年めどに2000万円台で販売目指す

「空飛ぶ車」30年めどに2000万円台で販売目指す

愛知県豊田市を主な拠点に活動する技術者団体、カーティベータ―の福沢和浩共同代表は、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」を2030年をめどに2000万円台で販売する目標を明らかにした。超高級車並みの価格にして普及を図る。
大学や研究機関、富裕層など限られた顧客に2023年から販売する機体は5000万円台を目指す。生産設備などを整え、2026年に20~30kmを飛行できる機体の量産を始める方針。

川崎重工 中国でセメント粉砕用CKミル2基を引き渡し

川崎重工 中国でセメント粉砕用CKミル2基を引き渡し

川崎重工は2月19日、中国CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司(本店所在地:安徽省蕪湖市、以下、CKM)が、中国で同グループの建徳海螺セメント向けに、電力消費の節減と環境へ配慮したセメント粉砕用CKミル2基を引き渡したと発表した。
今回引き渡したCKミルは、仕上粉砕工程までセメント最終製品を竪型ミルのみで粉砕するもので、同社最大の生産量となる1時間当たり220㌧の大型機となる。川崎重工が設計および運転技術指導の協力を行い、CKMが製造・納入を担当することで高品質・高性能を実現する。