JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、２月13～22日まで韓国の高校生等30名が訪日する。
一行は日本滞在中「伝えたい日本の魅力発掘」をテーマに、東京都、鹿児島県で沈壽官(ちんじゅかん)窯、鹿児島市維新ふるさと館等の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。これにより、今後の日韓間の相互理解と信頼関係増進の基盤強化に寄与することが期待される。

18年の農林水産物・食品輸出9,068億円 ６年連続増加

日本の農林水産省のまとめによると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4％増の9,068億円となり、６年連続増加した。和食ブームと日本産食材に対する人気を背景に、安定的に増勢が続いている。
内訳は農産物が前年比14.0％増の5,661億円、水産物が同10.3％増の3,031億円、林産物が同6.0％増の376億円。輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国だった。
既述の輸出実績に含まれない１品目20万円以下の貨物(少額貨物)の農林水産物・食品の2018年輸出額は推計で前年比12.7％増の520.3億円だった。

両備システムズ ラオスで合弁 ICTビジネスに参入

両備システムズ(本社:岡山市)は、ラオス国営のデータセンターを活用したICTビジネスに参入するため、AMZ Group Sole Co.,Ltd.(本社:ラオス・ビエンチャン、以下、AMZ)との合弁会社「Ryobi Lao Co.,Ltd.」を設立し、２月１日から営業を開始した。
合弁会社の資本金は100億KIP(キープ、約１億3,300万円)で、出資比率は両備システムズ51％、AMZ49％。３年後に売上高２億2,000万円で、単年度黒字化を見込む。グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオスでのICT普及に貢献する。

18年の日本国内スマホ出荷台数４年ぶりに減少

調査会社MM総研によると、2018年のスマートフォンの日本国内出荷台数は過去最高だった2017年より2.6％減少し、3,116万7,000台にとどまった。出荷台数が減少するのは４年ぶり。
減少の要因は、新型のモデルでも機能やバッテリー性能などが大きく向上していないことから、買い替えを促すまでに至らず、買い替えサイクルが長くなっているためとみている。
メーカー別の出荷台数をみると、アップルが前年を１％下回ったが、シェアは49.5％とトップを維持した。２位のシャープは6.9％増加したが、３位のソニーモバイルは30.6％と大幅に減少した。
なお、「ガラケー」の2018年の出荷台数は28.5％減の383万2,000台と過去最低となった。

中国春節消費 国内売上高の伸び初の２ケタ割れ 減速映す

２月４日にスタートした中国の春節(旧正月)休暇が10日、終わった。中国商務省が同日発表した期間中の国内の小売・飲食業の売上高は１兆50億元(約16兆2,000億円)と2018年の8.5％増にとどまった。現行の統計を取り始めた2005年以降で、伸び率が２ケタ(10％以上)を割るのは初めて。
米中貿易戦争の激化、長期化に伴い減速が伝えられる中国経済の減速ぶりが、春節の消費にも色濃く反映された形だ。春節は、10月の国慶節とともに、年間で最大級の中国の商戦期。

上組 インドネシアの第二期倉庫竣工、ハラル認証取得

上組(本社:神戸市中央区)は、子会社のPT.Kamigumi Logistics Indonesia(以下、KLI)が2018年11月29日、インドネシアのブカシ・チカランで建設中だった第二期倉庫(鉄骨造２階建て、２万2,206㎡)を竣工、これにより蔵置面積は合計３万2,286㎡に拡大したと発表した。
また同社は２月８日、2018年12月20付でインドネシアのハラル認証機関LPPOM-MUIより、ハラル認証を取得したことを明らかにした。
今後はKLIと、フォワーディングサービスを提供するPT.KAMIGUMI IMDONESIAとの協業を通じて、より効率的な一貫輸送サービスを実現する。

NKKスイッチズ 中国広東省東莞市で子会社設立

産業機器用各種スイッチの開発および製造・販売のNKKスイッチズ(本社:神奈川県川崎市高津区)は、中国における同社グループ製品の生産体制強化のため、中国広東省東莞市に子会社を設立すると発表した。
子会社の資本金は4,000万人民元(約６億円)で同社が全額出資する。４月に設立する予定。既存のNKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.に加えて海外の生産体制を強化する。